共済年金にも未統合記録
小池議員指摘

　国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入している各種共済年金で、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた記録」があることが十九日、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が、同日の参院厚生労働委員会で取り上げたものです。

　財務、総務、文科の各省は、「基礎年金番号を導入した九七年までに退職し、その時点で受給権者になっていない人には付番されていない」と認めました。対象者数は「答えられない」とのべました。

　共済年金は、国民年金・厚生年金とは別に管理されており、未統合の五千万件とは別の記録になります。新たに未統合の記録があることが判明したことで、加入履歴を送るなど徹底調査が求められています。

　小池氏は、「旧海軍共済に入っていたが、厚生年金と通算できるとは知らなかった。四十二カ月分の納入分があるが、請求できるのか」など国民から切実な訴えが寄せられていることを紹介。「“宙に浮いた記録”という点では、五千万件と同じ性格だ」と指摘。「これまで突合（とつごう）は一年以内に行うといってきたが、この共済年金も一年以内に突合を行うべきだ」と強調しました。

　社保庁の青柳親房運営部長は「計画的に統合を開始している」と答弁。小池氏は、実態調査を求めるとともに、一人も残すことなく統合するよう強調しました。