直接雇用 指導ゼロ
小池議員追及 厚労省、違法派遣で
労働者派遣法が派遣先に義務づけている直接雇用の申し込み義務について、厚生労働省が違反企業を指導せず、雇用された労働者は一人もいないことが、四日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもので、指導結果が判明したのは初めて。小池議員は、「法律が機能していない」とのべ、是正指導の強化と派遣法の抜本改正を求めました。
派遣法は、派遣期間（現行三年）を超えて働かせた場合、派遣先に直接雇用の申し込み義務があります。しかし、厚労省は、派遣期間が超えた場合、派遣元から派遣先に通知が必要という、同法の不備を理由にして申し込み義務違反の是正指導をおこなわず、派遣先の裁量にまかせてきました。
太田俊明職業安定局長は、「申し込み義務違反で是正指導の対象になった事案はなく、直接雇用になった者はない」と答弁。昨年十二月の一カ月間で、是正指導した八千四百四人の請負労働者のうち、直接雇用は四百六十七人で、正規雇用は十八人にとどまることを明らかにしました。
小池議員は、「（正規雇用が）わずか0・2％だ」と批判した上で、厚労省の調査をもとに「派遣労働者の直接雇用は四十二人。期間の定めのない雇用は一人もいない」と指摘。日雇い派遣の禁止など、派遣法改正を求めたのに対し、舛添要一厚労相は、「審議会の検討を踏まえ、対応したい」とのべました。
小池議員は、徳島の日亜化学が、偽装請負を告発した労働者を直接雇用せず、構内の草むしりをさせている実態を示し、「報復、見せしめ的なやり方だ」と批判。舛添厚労相は、告発を理由にした不利益扱いは派遣法違反であり、「法違反には厳正に対処し指導する」とのべました。
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