受注企業に保険料1.7兆円
年金システムで小池議員追及
年金記録の管理などを行う社会保険庁のオンラインシステムを受注したNTTデータと日立の関連会社に、二〇〇七年度までに、一兆七千億円もの年金保険料が支払われていることが、三十日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の質問に対する社保庁の石井博史運営部長の答弁。オンラインシステムの財源はもともと国庫負担でしたが、一九九八年に年金保険料を流用できるようになってから急増しています。〇五年度までの累計で一兆四千億円でしたが、〇六年度に千四百三十一億円、〇七年度に千三百九十七億円という数字が新たに加わったものです。
小池氏が年金への信頼を回復するためにも、システムに保険料をあてるべきではないと指摘したのに対し、舛添要一厚労相は「オンラインシステムは年金の生命線だ。これは保険料であてていく」と答弁。小池氏は「『生命線』が五千万件の『消えた年金』を生み出した。二度と繰り返さないという反省を示す意味で、保険料から出すべきではない」と迫りました。
さらに小池氏は、NTTデータ、日立などシステム受注企業から「自民党・国民政治協会」に対する献金が四億四千万円（九八―〇六年）を超えている事実を紹介。「巨額の受注をしている企業からの政治献金は落札や発注額への疑惑がもたれる」と批判しました。舛添厚労相は「立法府で政治資金規正法を改正するしかない」と開き直りました。
小池氏は、六月に与党が強行可決した社保庁解体法は、保険料の使途を年金相談、公報・教育、情報提供などに限定したとしているが、「いままで保険料をあてた経費で、新たにあてられなくなるものはあるのか」と質問。社保庁の吉岡荘太郎総務部長は「（いままでと）変わらない」と認めました。小池氏は「新たに保険料が使えなくなるものはない。保険料流用の恒久化だ」と批判しました。
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