「消えた年金」
調査広げ支給を
参院委で小池議員 問題解決へ提案

　日本共産党の小池晃議員は十一日の参院決算委員会で「消えた年金」問題を取り上げ、国民の不安にこたえる対策を示し、政府の責任で解決に全力をあげるよう求めました。安倍晋三首相は政府の責任を認め、これまでより踏み込んだ対策をとることを表明しました。

首相　“国民の立場で対応”

（写真）パネルを示して「消えた年金」問題で質問する小池晃議員＝11日、参院決算委

　小池氏は、政府が一九九七年に基礎年金番号を導入する際、全加入者に送った「基礎年金番号に関する問と答」のなかで、「将来の年金額などには、何ら影響しません」「手続きの必要はありません」と太字で明記していたことを、パネルを使って紹介し、「最悪の周知、広報の仕方だ」と批判しました。

　その根本に、政府の責任で統合する仕組みをつくらなければいけないのに、国民の側から申請があれば統合する「申請主義」でのぞんだ問題があると指摘。「その上、こんな（文書のような）やり方をとったことが今日の事態を生んだ。しかもその後十年間も放置して傷口を広げた。政府の責任は重大だ」とのべました。

　安倍首相は「すべて政府に責任がある」と答弁しました。

　小池氏は、五千万件の所在不明の年金記録について、（1）調査対象を氏名、性別、生年月日の三条件一致だけに限らず広げる（2）該当者に記録の中身を工夫して示す（3）コンピューター未入力の千四百三十万件を入力してから名前を照合する「名寄せ」を行う―ことを提案し解決を迫りました。

　安倍首相は、「氏名と性別の二情報による突き合わせなどさまざまな可能性を考慮する」「事業所名等を含む詳細な加入履歴を知らせるなど記憶を呼び起こしやすいものにする」「千四百万件は優先して対応していく」と答えました。

　また小池氏は、記録がない文字通りの「消えた年金」について、「被害者は国民だ。何らかの手がかりがあれば支給するという考え方でのぞむべきだ」と強調しました。安倍首相は「国民の側にたって対応していく」とのべました。

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