社保庁解体は責任逃れ
“立証責任は国にある” 年金被害者が訴え
参考人質疑
参院厚生労働委員会は八日、「消えた年金」問題で参考人質疑を行いました。年金保険料を未納とされた被害者や社会保険労務士など七氏が意見陳述しました。
国民年金保険料を払ったのに未納とされ、社会保険事務所を十三回訪れたのに「調べます」の一言もなかったと憤る中村美津子さんは「国を信じて払ってきた。データを戻してほしい」と発言しました。
衆院厚労委員会で安倍晋三首相が「申し出た人には全員払えというのか」（五月二十五日）と答弁したことに対し、中村さんは「国の長が立証責任を負わないで逃げた。立証責任は国にある」と訴えました。
夫の中村正見さんは「開き直った答弁だ。ぜひ全員に払っていただきたい。そうでないと私たちは救われない」と訴えました。
ずっと保険料を払ってきたのに七年間分が未納とされている梅原喜代江さんは「自分で自分の証明をしないといけない冤罪（えんざい）者と同じ。こんなに悲しく、むなしいことはない」と述べ、「こんな状態で（社会保険庁の）解体は責任逃れとしか思えない」と政府・与党がごり押しする社会保険庁解体・民営化法案を批判しました。
社会保険労務士の廣瀬幸一氏も、社会保険庁解体について、「こういう問題が起き、解決の糸口も出ていない中で、国民的感覚から考えられない」と反対しました。
日本共産党の小池晃議員は「とくに国民年金の場合、加入者の側で立証するのはほとんど不可能。本人の説明に一貫性がある場合には、国の側で『払っていない』と反証できない限り、支払うことでしか解決しない」と提起しました。与党推薦の東京都社会保険労務士会常任理事の大野実氏は「おっしゃるとおりです」と述べました。
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