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児童相談所充実こそ
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日本共産党の小池晃議員は二十四日の参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会で少年法改悪法案について質問に立ち、非行少年の受け皿となる児童相談所の充実などを訴えました。
小池氏は、罪を犯した十四歳未満の少年(触法少年)への対応は、これまで児童相談所が中心に行ってきたが、法改悪により警察が調査をし、重大事件については家庭裁判所への全件送致を原則化したことを批判。「警察への調査権付与によって福祉的対応を基本とした児童相談所の調査力、対応力が弱まるのではないか」と指摘しました。
また、相談所の重大事件への対応に問題があったのかという問いに法務省側は、「問題があったとは認識していない」と答弁。小池氏は、「立法の根拠がない」と批判しました。
小池氏は、児童相談所の相談件数が虐待などの急増をうけ、この十年間で二倍にもなる一方で、職員は一・三倍にとどまっていることにもふれ、「児童相談所の充実こそ必要だ」と強調。厚労省側は「環境改善を図っていく」と答えました。
また、罪を犯した十四歳未満の少年が入所する児童自立支援施設の運営が自治体に丸投げされているのは問題だとして、「財政面、人材面で国が責任をはたすべきだ」と主張。柳沢伯夫厚労大臣は、「重要な課題と認識している。基盤整備に積極的に取り組んでいきたい」と答えました。
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