参院委
パート労働法を可決
共産党反対 社民と修正案
パート労働法改定法案が二十四日、参院厚生労働委員会で自民、公明党の賛成で可決されました。日本共産党は政府案に反対し、すべてのパート労働者・有期労働者の「均等待遇」を明記する修正案を社民党と共同提案しましたが、与党と民主党の反対で否決されました。
日本共産党と社民党の修正案は、（1）パートの多くを占める有期労働者を法の対象に加える（2）すべてのパート・有期労働者の「均等待遇」を明記し、差別的取り扱いを禁止する（3）募集・採用の際、同種の業務についているパート・有期労働者の優先的な雇い入れの努力義務を課す（4）育児・介護などのため労働者から申し出があった場合、短時間労働者として雇用する努力義務を課す（5）違反企業への勧告、公表など事業者への規制を強化する―という骨子です。
政府案への反対討論で日本共産党の小池晃議員は「多くのパート労働者が期待してきたにもかかわらず、その内容は圧倒的多数のパート労働者の願う均等待遇とはほど遠い」と批判しました。
小池氏は、均等待遇となるパート労働者は厚労相が答弁してきた「4―5％」よりも少なく、判断も事業主に委ねるなど限りなくゼロに近いことが質疑で明らかになったと指摘。政府案が均等待遇となるパートと均衡待遇のパートといくつにも区分しているため、パート労働者の間に新たな格差・差別を持ち込み、格差の固定化が生まれるとのべました。
福利厚生の処遇もこれまでのパート指針より後退しており、有期雇用労働者を均等待遇・差別禁止の対象からはずしていることは問題であり、安い労働力として使用するために何度も契約更新を繰り返すような働かせ方は禁止すべきだと強調しました。
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