「准介護福祉士」制度撤回を
小池議員 「レベル向上しない」
参院委

（写真）質問する小池晃議員＝24日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃参院議員は二十四日、参院厚生労働委員会で、介護福祉士の資格取得に国家試験を義務づける「社会福祉士・介護福祉士法改正案」について質問し、専門学校など養成コースの卒業生を対象に新設する「准介護福祉士」制度の撤回を求めました。

　小池氏は、国家試験に合格しなくても取得できる「准介護福祉士」制度の創設について、「資格ルートの一本化によって介護福祉士のレベルアップを図るという法改正の趣旨に反するものだ」と指摘。外務省の浅野勝人副大臣は、昨年、フィリピンとの間で結んだ経済連携協定で「国家試験を受けなくても資格が取れる現行制度を前提に、フィリピン人の受け入れを約束している」ことを理由に、准介護福祉士の創設を正当化しました。

　小池氏は、条約に署名した時点で制度改正をすることがほぼ決まっていたにもかかわらず、現行制度を前提に条約を結んだ政府のやり方を批判しました。

　小池氏はまた、厚労省が准介護福祉士の待遇は「今後の政策判断」と述べたことについて、「介護報酬に差をつけ、安上がりの労働力を前提にしたしくみにつながる危険性がある」と指摘。ただちに条約を改定して、制度を見直すよう迫りました。しかし、外務省の浅野副大臣は「問題があるとは認識していない」と答弁。柳沢伯夫厚労相も「すぐに改定というのは性急にすぎる」と述べました。

　小池氏は、タイやインドネシアとも同様の協定の交渉がすすんでおり、「このままでは准介護福祉士制度はなくせなくなる。ただちに条約を改定すべきだ」と求めました。