生協法改正案を可決
小池議員「自主性尊重を」
参院本会議

　一九四八年に成立して以来、六十年ぶりの改正となる消費生活協同組合法（生協法）改正案が二十日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院に送付されました。

　本会議に先立つ十九日の参院厚生労働委員会の質疑で日本共産党の小池晃議員は「今日までの生協の果たしてきた役割」について質問。柳沢伯夫厚労相は「地域、職域の期待に応え、食品の安全や環境に配慮し、その活動は国民生活の向上に大きな貢献をしてきた」と答えました。

　今回の改正で購買事業に限り県外規制の見直しを行います。小池氏は「地域に密着した生協は大事」であるが、生活実態から見て「県外規制の見直しは必要」と述べ、「医療・福祉事業についても健康づくりや助け合い活動が中心となっており、県域にとらわれるものではない」と指摘しました。

　また、医療・福祉については、現在組合員と非組合員の利用について行政庁の許可があれば規制はありませんが、本改正で、その利用量を同量以内までとしました。小池氏は「医師法では診療応需義務がある。『災害時の緊急物資の提供』と同様に制限なしとされるべきではないか」と質問。中村秀一社会援護局長は、「医師法が優先される」と答えました。

　小池氏は「生協は自主的な組織であり、行政の関与については、生協自身が自主的に発展できるような応援こそが必要ではないか」と述べ、柳沢厚労相は「自主性を尊重する、全く同じ考えである」と答えました。