「残留孤児」給付制度を
小池議員が厚労相に迫る

　日本共産党の小池晃議員は十二日、参院厚生労働委員会で中国「残留孤児」にたいする「新たな給付制度の創設」について、柳沢伯夫厚生労働相の決断と早期全面解決に踏み出すことを強く求めて質問しました。

　終戦の混乱の中で中国東北部（旧満州）に置き去りにされた「残留孤児」が一九七二年の日中国交正常化以後に日本に永住帰国できたのは、今年二月末で二千五百十三人。小池議員は、永住帰国した「残留孤児」らの七割が生活保護を受給し、働きたくとも日本語が分からないため、飲食店などでの「皿洗い」や「清掃作業」、「日雇い労働」など低賃金の単純作業にしか従事できないでいる実態を示し、「日本政府の真摯（しんし）な謝罪」と「日本に帰って良かったと言えるような支援」（安倍首相発言）を急いで実現するよう迫りました。

　支援の水準について小池議員は、昨年十二月の神戸地裁判決を引用して「一つの目安として、北朝鮮拉致被害者への支援金が考えられる」とのべ、国の決断を促しました。また、厚労相と「残留孤児」との継続的な協議の場をつくるように求めました。

　柳沢厚労相は、「（『残留孤児』の）みなさんの意見を聞き、有識者会議を開いて検討して、夏までには新たな支援策をまとめたい」と答弁しました。