事例「精査し見直す」
厚労省、小池議員に答弁

　日本共産党の小池晃議員は二十二日の参院厚生労働委員会で、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常問題に対する厚労省の対応や、タミフルの輸入販売元の中外製薬に元厚生省医薬局審査管理課長だった安倍道治氏が天下った問題を追及しました。

　厚労省は原則として十歳以上の未成年者へのタミフルの投与中止に踏み切りました。小池氏は「成人の服用後の異常行動も報告されている。十代に制限をした根拠が極めてあいまいであり、基本的考えを明確にすべきだ」と述べ、投与の対象は高齢者や他の病気をもつハイリスクグループに限定するよう求めました。

　厚労省の高橋直人医薬食品局長は今回の対応について「原因についてはまだはっきりしないが、結果回避のため予防的措置としてとった」とする一方、「もう一回これまでの事例を精査して見直したい」と答えました。

　さらに小池氏は、中外製薬に天下りした安倍氏の問題を追及しました。

　安倍氏が一九八四年から二年間厚生省薬務局生物製剤課課長補佐を務めたときの上司が薬害エイズ事件の松村明仁被告（元生物製剤課課長）であり、松村被告に対する検察の冒頭陳述に八カ所も安倍氏の名前が出てくるなど安倍氏自身が薬害エイズに深くかかわった人物だと指摘し、政官業の癒着の構造を断ち切るよう迫りました。

　柳沢伯夫厚労相は「利害関係で判断をゆがめる事態は断固避けなければいけない」と答えました。