副作用の危険 喚起を
小池議員質問 被害者救済直ちに

　日本共産党の小池晃参院議員は二十日、参院厚生労働委員会でインフルエンザの「治療薬」タミフルの副作用被害をとりあげ、被害拡大の防止のための緊急措置と被害者の救済を求めました。

　小池議員は、（1）添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する（2）インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する（3）副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する（4）研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと―を求めました。

　小池議員は、元厚生省医薬局審査管理課長だった安倍道治氏が中外製薬に天下った問題について質問。答弁によると、安倍氏は二〇〇三年八月に同省を退省。その後財団法人「公定書協会」常務理事に就任。〇五年八月まで同協会に勤め、翌九月から中外製薬の執行役員になっていました。

　国家公務員法は、退省後二年間は天下りを禁止。安倍氏は退省後わずか二年一カ月で中外製薬に再就職しました。

　柳沢伯夫厚生労働大臣は「法律の規定に反していないので問題はない」と答弁。小池議員は、「薬害エイズ事件以来の癒着の構造が変わっていない。これでは国民の信頼は得られない」と厳しく批判しました。