リハビリ制限撤廃せよ
小池議員
日本共産党の小池晃議員は十五日、参院厚生労働委員会で、厚生労働省が打ち出したリハビリテーション日数制限の見直し案について質問し、制限の撤廃を求めました。
中医協（中央社会保険医療協議会、厚労相の諮問機関）の調査でも、改善の見込みがあるのにリハビリを打ち切られた患者が一割程度にのぼりました。厚労省は急きょ、日数制限の除外対象を四月から拡大することを決めました。
小池氏は、身体機能維持のためにリハビリが必要にもかかわらず、日数制限の除外対象の疾患には含まれず、介護保険の対象にもならない患者について、見直し案でリハビリが継続できるようになるのかどうかを質問。水田邦雄保険局長は「対象患者の限定は考えていない」と答え、疾患にかかわらず対象になると述べました。
小池氏は、柳沢伯夫厚労相が昨年十月「改善するという方々には引き続きリハビリを行う」と答弁していたことにふれ、「厚労省の調査でも、大臣の答弁の誤りは明らかだ」と指摘しました。柳沢厚労相は、想定外の患者がいたとして「現場もよく認識して対応していただきたい」と述べました。
小池氏は、「現場に責任を押し付ける発言だ」と批判。「百人いれば百通りあるはずのリハビリを四種類に分け、上限を設けるというやり方自体が問題だ」と述べ、日数制限の白紙撤回を求めました。
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