嘱託医・医療機関の確保
助産所存続へ対応
小池議員に厚労相答弁

（写真）質問する小池晃議員＝13日、参院厚生労働委

　助産所が嘱託医師と連携医療機関を確保しないと開業できなくなる問題について十三日、柳沢伯夫厚労大臣は「助産所がこのことで廃業に追い込まれることがないよう対応していく」と表明。病院・診療所、関係団体への積極的協力のよびかけ、進行状況の把握を言明しました。参院厚生労働委員会で小池晃参院議員の質問に答えたものです。

　厚労省は、医師や医療機関が助産所の嘱託を受けても、そのことで医師・病院側には新たな義務が発生しないこと、医師側に書類を作成する必要がないことも明らかにしました。

　小池議員は、昨年「改正」された医療法が施行されるこの四月を前にした段階でも三割の助産所が「嘱託医・医療機関の確保が困難」と答えているという調査結果を紹介。時間的余裕はなく、確保できていない助産所にたいしては、特に公的病院が責任を果たすよう、国からの強力な指導を求めました。

　厚労省医政局長は、地域の中核的機能を担う公的病院は、必要な場合には引き受けると考えているとのべ、政府として施行後の状況を把握し、運営を続けられない助産所をつくらないよう努力すると答弁しました。

　小池議員は、良いお産・満足のいくお産を求めるお母さんたちの願いに応える体制の必要性を指摘。助産所と医療機関の真の連携を進めるために、同法の早急な見直しを要求しました。