165臨時国会　参議院厚生労働委員会「感染症予防法改正案に対する質疑」

　日本共産党の小池晃です。

　この法案に我が党は賛成の立場ですので、その立場で問題点や疑問点をただしていきたいと思います。

　最初に、感染症に対する行政の基本姿勢にかかわる問題で、これは国民の生命、健康を守るということと同時に、患者の人権の尊重ということが極めて重要であると思います。その原点とも言えるのがハンセン病に対する厚生行政への深い反省だと思います。それについて一問、最近起きたことにかかわってお聞きしたい。

　十一月の七日に群馬県の栗生楽泉園で慰霊祭が行われました。これは強制堕胎が行われてその後胎児標本として放置されてきたハンセン病元患者さんの死児の慰霊祭であります。

　しかし、この慰霊祭は療養所自治会の意向に反して、慰霊祭の名称に堕胎という文字を使わずに胎児という名前にさせられました。強制堕胎という事実を隠そうとし、あるいは話合いといいながら自治会の皆さんにそれを押し付ける厚生労働省のやり方に元患者さんの皆さんが怒っていらっしゃいます。慰霊祭というのは、私は何よりも当事者の意向というのが大切にされなければいけないというふうに思いますし、今回のようなことがあってはならないと思うんですね。

　大臣は、公務でこれ出席されなかったというふうにお聞きをしておりますが、現地の皆さんは大臣の出席を心待ちにしていたともお聞きをしています。この場で、元患者の皆さんに対する大臣の思い、とりわけ強制堕胎という事実に対して政府の責任をどうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

　一般論ではなく、強制堕胎という事実に対してどうお考えかということを一言是非いただきたいと思います。

　やはりきちっとこうした過去の行政に対する反省というのを原点に据えた感染症の行政でなければいけないということを冒頭申し上げたいと思います。

　その上で、今回の改正によって、結核予防法の廃止で結核対策が後退するのではないかという、その問題について幾つかお聞きをしていきたいと思います。

　日本は結核については中蔓延国というふうに指摘される深刻な状態で、スウェーデンの七倍から八倍、アメリカの六倍、イギリス、フランスの二・五倍という高い感染率であります。患者数全体少しずつ減っているものの、高齢者の感染は非常に多いということが先ほどからも議論になっている。さらに、二十代、三十代の若い世代でもう罹患率が余り下がっていないんですね。横ばいないし一部微増というところもあります。

　高齢者の感染者の再燃については、罹患率の減少という一定の成果が出ていると思うんですが、若い世代で感染率が下がらない、この原因についてどうお考えですか。

　もう一点、私、気になるのは、新規登録患者は減っているんですけれども、塗抹陽性患者の減り方がそれに比べると小さいんですね。まあ言ってみれば、より公衆衛生上は対処を要する患者の比率が高まってきている。この原因はどうお考えですか。

　私は、このやっぱり実態というのは結構深刻に受け止めなきゃいけないと思うんですね。

　大臣、やはり若い世代の感染が一定程度存在し、しかも、今も受診の遅れというような背景も説明があったわけです。やはり新たな感染源が、よく言われる高齢者の再燃だけではなくて存在しているということになるわけで、やっぱり引き続きこれは予断を許さないという状況だと思うんです。若者の感染率が余り下がってない、この点だけ見ても、やはり結核というのは一般化できない、感染症の中でもやっぱり特別の位置付けを与えられ続けなければならないものではないだろうかというふうに思っておりまして、今回その結核の名を冠した法律はなくなるわけですが、一層その重要性は増していると思うんですね。

　大臣、結核対策の重要性についての認識、改めて。今後やはり決してこれは後退させてはならない、むしろ今、非常にある意味では危険なサインも出てきているんだということについての御認識をお伺いしたいというふうに思います。

　法制面で今までのものを引き継いだということ自体は、これは私はいいことだと思っているんですが、しかし実態はどうなのかということをちょっと続けてみたい。

　結核予算の推移を見ると、やはり重視しているとおっしゃるんですけれども、実態はどうなのかと思うんです。これ、予算全体で見ますと、二〇〇一年をピークに、百二十九億円から今年度七十四億円まで大幅にこれ減っております。

　局長にお伺いしたいんですが、結核対策が重要であるというふうに言いながら予算削減が毎年のように行われてきている。これはなぜなのか。正にこれは対策の後退が具体的には起こっているのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。

　ちょっと具体的に中身を見たいんですが、まず研究予算なんですけれども、衆議院での審議で局長は、厚生科学研究費は増えているんだという答弁をされています。

　しかし、一方で、結核予防研究所に対する補助金は大幅削減になっているわけですね。結核予防研究所というのは、我が国唯一の結核の専門研究機関であります。結核対策や人材育成に大きな役割を果たしてきた。これ、事前にお聞きをしたらば、削減になったけれども、人件費から減らしてなるべく研究費は減らさないようにしているというふうに説明聞きましたけれども、実際この結果何が起こっているかというと、結研では、研究チームを減らすとか、あるいは常勤だった人を派遣やパートに替えるということが行われていて、結果として研究に支障が出ているということをお聞きしています。研究費も減少しているので、結局、厚生科学研究費にも頼らざるを得ない。しかし、厚生科学研究費と結核研究所の予算をこれ合計して推移見ますと、合計では下がってきているわけですね。

　この点で、研究予算が減少しているということは、これは深刻な事態じゃないですか。いかがでしょう。

　いや、その一律カットだからということだけで済まされない問題やっぱりあるはずで、何とかやっぱり予算を増やしていくという手だてを考えるべきだと私は思うんです。重視しているというんだったら、それは実態をやっぱり伴うことが必要だと。

　それから、予算の中で私、見て重要だと思うのは、先ほどもお話ありましたけれども、結核対策特別促進事業費、これは日本版DOTSの立ち上げなどにも使われてきたし、研修・啓発事業にも使われていると。これが大幅に減っていますね。二〇〇一年度八・五億円が、二〇〇六年度は三億円と。これ、地方からの国庫補助要求額は五億七千万円あるわけです。ですから、採択率半分以下で、これでは地方自治体の要望にもこたえられないと思うんですね。

　実態聞くと、このDOTSだけじゃなくて、例えばある自治体ですが、結核の分子疫学研究調査という、これは集団感染対策の有効な研究事業があったんですけれども、これ、ある自治体では、この結核対策特別促進事業費補助金が打ち切られたんでやめてしまうということが起こっております。

　私は、結核対策で頑張っている現場自治体を応援するようなこういう補助金をこれだけもう半分以下に削ってしまうということは許されないと思うし、これでどうして対策が進むというのか、ちょっと御説明願いたい。

　いや、大事だ大事だと言いながら実態減っているんですよ。できるだけ確保したいと言うけれども、実態はそうなっていないじゃないですか。だから、やっぱりここは本気でやらなければ、本当に空文句になると思いますよ。是非来年度の中で検討をしていただきたいと思います。

　それから、これでDOTSでどういう影響出ているかということでいうと、予算額全体が減っているということもあって、しかもその先進的事業に限っているということで、DOTSの事業予算が認められにくくなっているというふうに聞いております。認められても三年程度で打切りということで、打ち切られた自治体は非常にどうやって続けようかと困っているという声も寄せられています。

　しかも、患者数が少なくなってきているところでは本当に大変で、百人切ったようなところではどうやってその予算を確保するか、財政当局を説得するのが大変だという話もある。結核の感染者が少なくなって十分に予算も人員も割けなくなったところが穴になって、またそこから広がるということになったら、これはゆゆしき事態なわけですね。

　私は、患者数が減ったらそのまま補助金が減る、予算が減るというんじゃ、これは非常に深刻な事態になるわけで、やっぱり比較的患者数少ないような地域に対して体制を、最低限の体制を維持するような工夫があってしかるべきではないかと思うんですが、その点どうですか。

　注意喚起だけじゃなくてしっかりお金も付けていただきたいと思いますが、一方で、その感染率、罹患率高い自治体をどうするのかという問題もあります。東京、大阪など高齢者、独居、ホームレス、外国人、ハイリスクグループを多く抱えているのが特徴です。

　私聞いたのでは、東京の台東区、ここは山谷があるわけですが、ここは百二十七名の患者がDOTSを受けている。ホームレスも多いですから、ホームレス対象の結核健診も行われています。なかなか健診率上がらないということなんです。治療中断が頻繁で、数年前には三名のホームレスが多剤耐性結核で亡くなっております。

　自治体としても力を入れてやろうというふうにしているんですが、一方で、台東区の実態を言うと、保健所はリストラされていて、浅草保健所がなくなって、台東区内二か所の保健所が一か所になっている。結果的に保健所の体制は、保健師が三名、看護師が一名。この体制で母子保健も含めて通常業務をこなしながら地域の結核対策やらなきゃいけない。大変厳しいと聞いているんですね。

　やはりその結核を本当に制圧していくということに本気で取り組むのであれば、こういう困難な地域にやはりしっかり体制をつくる。特にそのハイリスクグループ一人一人丁寧に対応するためには、やっぱり保健所に対する特別の加配なども含めて、これハイリスクの方が多い地域についてのこれまた特別の手だてが、きめ細かな手だてが必要ではないかと思いますが、その点はいかがですか。

　大臣にお伺いしたいんですが、今までの議論を踏まえて、先ほども指摘ありましたけど、アメリカで八〇年代に結核が増えた理由というのは、これ、関心が低下したことと、患者数が減ったことで予算を削減した、その結果患者が増えたという歴史的事実があるわけですね。専門家の間でも、この轍を踏むなという声が上がっています。法律変えて、結核予防法は廃止されるけれども重要性は変わらないという、先ほどのそういう答弁ありましたけれども、やっぱり法律が廃止されることによって地方自治体当局者の関心も薄れるということも予想されるわけで、そういったことは絶対あっちゃいけないというふうに思うんですね。

　私は、結核対策は引き続き重要だと、法律では一歩も後退させないというのであれば、やはり予算を、これ、兆の単位の話じゃなくてまあ億の単位の話だと思いますが、これは政府の姿勢を示す上でも、やはり増額することを含めてしっかり対応すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

　引き続き、結核病床の問題についてお聞きをしたいんですが、これは病床数は入院期間の短縮と並行して全国的に減少傾向にあります。民間は相当撤退して、国公立、公的病院に集約されてきております。一方で、やはり感染防止のための入院治療というのは必要不可欠であるし、移動中の感染リスクということを考えれば、そんなに遠くにあっちゃ困ると。やっぱり一定地域ごとになきゃいけない。

　その点でいうと、やはり今は、自治体にこのくらいはお願いしますみたいな、そういう基準しかないんですが、やはり二次医療圏ごとに最低病床数などの基準も設けて整備に努めていく必要はあるんじゃないかと思うんですが、この点、いかがですか。

　満杯になっていちゃ困るわけですよ、これ性格からいって。やはり行って空いていなければいけない病床なわけですから、私は利用率だけでこれは増やす必要はないという結論を出すものではないと思います。まあ慎重に対応するということだったと思います。

　なぜその結核病床が減少してきたかということの最大の原因は、やっぱり不採算問題にある。私は、ある都内の結核病棟を持つ民間病院に昨年の収支聞きました。ここは結核病棟だけで、まあほかにも病棟あるんですが、結核病棟だけで九十一床。この結核病棟に限って収支を見ると、収入が昨年五億四百万円に対して支出が五億四千四百万円、差引き赤字が四千万円だというふうに聞いています。来年度はこれは病棟定数六十まで減らすんだけれども、引き続き同程度の赤字が見込まれるということでした。ここは利用率七六％という全国トップクラスの施設なんですが、それでもこれだけ赤字なんですね。

　このように、ほとんどもう病院側の持ち出しによって結核病棟は支えられているという、これが実態だと思います。しかし、不採算だからということで削減するわけにいかないということで、頑張って維持している。しかし、このままいくと、今後患者が減少していくと、採算面から一県一施設さえ維持できないのではないかということも考えられる。

　結核病学会は二〇〇三年に、結核撲滅前に結核病床の壊滅的崩壊が予想されると、こうしまして、診療報酬の抜本的増額を要望しています。診療報酬引上げはもちろんなんですが、診療報酬だけでは、これ稼働率の低下の問題もあるわけで、不採算要因も大きいわけですから、私は直接の財政的支援なども含めて結核病棟に対する支援という枠組みを考える必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点いかがですか。

　何か、言っているんだか言っていないんだか、よく分からないような御答弁でしたが。こういったことは本当に真剣に考えないと、いざというときに大変な事態になるわけですから、前向きに受け止めていただきたいと思います。

　それから、BCG接種の問題についてお聞きをしたいんですが、私、これ昨年質問主意書も出しまして、結核予防法の改正法が施行されたときに、それまで生後四年まで認められていたBCGが生後六か月までになった。今回の改正でこれ、このままになっています。結核予防法から予防接種法に移ったんですけれども、中身はこのままです。

　これ生後六か月を超えて接種ができなかった場合に、これ病気にかかった場合などの医学的な理由も含めて、これは公費負担にならないんですね。私、質問主意書を出して、これはおかしいんじゃないかというふうに言って、それで、まあ自治体で支援してくださいみたいな話に今なっています。

　しかし、私は、これではその地域格差が生まれるわけで、まあ何もやらないよりはましですが、やはり基本的には、せめて生後一年程度は定期接種にすべきだという意見もある中で、少なくとも医学的な理由で接種できなかったような場合、まあやむを得ない場合ですが、こういう場合は六か月過ぎても法定接種にするという対応にやはりしていくべきではないだろうか。そうしないと副作用被害の救済などの対象になってこないわけですから、ここはやはりもう一歩進めていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。

　いや、それは分かっているわけで、それは質問主意書も出して、そういうふうになったことはそれは良かったと思うんです。しかし、やっぱり一歩進めて、これは別に何か親の都合で行けなかったとかそういうことじゃなくて、病気になって六か月の間に受けられなかったような、そういう人についてはこれはやっぱり法定接種という扱いにすべきじゃないのかということなんですよ。是非検討していただきたいと思います。

　それから、入院の公費負担の問題、最後に幾つかお聞きしたいんですが、非定型抗酸菌症、非定型の抗酸菌症の場合、今までは検査によって結核ではなくて非定型抗酸菌症だというふうに分かればこれは公費負担にならないということだったんですが、今回そこが変わるわけですね。その点で、どうなるのかということをお聞きしたいんですけれども、入院勧告が行われると、入院勧告が行われて入院したと、それで入院勧告が行われた後で非定型抗酸菌症だと判明した場合に、判定されるまでの入院費用というのはこれは公費で負担されるんでしょうか。

　それは是非そうすべきだというふうに思います。

　同時に、入院の必要があるというふうに医師が判断して、そしてその医療機関がそう判断した場合に、必ずしも保健所が業務時間じゃないということがありますよね。年末年始であるとか、そういうちょっと長い期間もあるかもしれない。行政機関の側の都合で入院勧告がされずに公費負担できないというふうになったら、これは患者さんにも迷惑が掛かるし、入院費用を理由にして患者さんが入院しないということになれば、公衆衛生上もこれは問題があるわけで、こういうケースについてはどう対処されるんですか。

　それから、公費負担の原則と人権の問題との関係なんですけれども、例えばこういうことがないのか。公衆衛生上の必要があって入院が求められても、患者さんが自主的に入院すれば入院勧告が行われずに公費負担の対象にならない、こんなことになると非常に大変な問題だと思うんですね。私は結核を始めとして一類、二類感染症の場合は、一定の要件を満たした場合は自主的に入院したか否かを問わずに、これは入院勧告をしたものとして公費治療の対象とするという扱いにすべきだと思うんですが、その点いかがですか。

　私は、一定の要件を満たしている場合はそうみなして公費負担の対象とすべきじゃないかということを申し上げたんですけれども。

　やはり、今回の仕組みを見ますと、結局強制措置を伴うことに対して公費負担をするという仕組みになっているわけですね。そうなってくるとどうなるかというと、何というか、要するに予算措置と強制措置というのはイコールにしちゃうと、強制措置から少しはみ出すような部分に対しても私は予算措置を行う仕組みというのが必要なんではないか。つまり、必ずしも強制措置を必要としないけれども公衆衛生上は入院が必要というようなケースはあると思うんですよ。そういうケースに対して、強制措置がなければ予算措置がないという仕組みだと救われない。

　私、これ今後の課題で、将来的な課題にはなるかと思うんですが、やはり公衆衛生上入院が必要であるけれども強制措置必要としないようなケースについても公費負担していくような仕組みをちょっと考えていく課題があるのではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。これを最後にお聞きします。