結核予算確保したい
小池議員に厚労相答弁

（写真）質問する小池晃議員＝28日、厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃議員は二十八日の参院厚生労働委員会で、感染症予防法改正案について質問し、結核対策を後退させず、予算を増額するよう求めました。

　同改正案によって、結核予防法は廃止・統合されます。小池氏は、日本が結核について中まん延国といわれる深刻な事態で、とりわけ若い世代の結核罹患（りかん）率が横ばい、微増傾向にあることなどを指摘し、日本における結核対策の重要性を強調しました。

　厚労省の外口崇健康局長は「働き盛りの世代に受診の遅れの傾向がある」と答弁。柳沢伯夫厚労相は「結核対策はいっそうの充実をはかるべきだ」と述べました。

　小池氏は、国が結核対策の「重視」をいいながら、予算削減が毎年のように行われていることを示しました。結核対策予算は二〇〇一年度の百七億円から〇六年度には七十四億円になっています。結核予防研究所への補助金も一九九八年度の六億八千七百万円から〇六年度には四億九千五百万円に減らされています。

　小池氏は「結核対策が重要だというのであれば、予算増額を含めて、しっかり対応すべきだ」と強調。柳沢厚労相は「予算、人員の確保につとめていきたい」と答えました。

　小池氏は、結核病床が全国的に減少傾向にあることを指摘し、最大の理由が不採算問題だと指摘。「このままだと、一県一施設さえ維持できないことが予想される」とのべ、診療報酬引き上げとともに、直接的な財政的支援も検討するよう求めました。