164通常国会　参議院厚生労働委員会「医療法『改正』案、健康保険法『改正』案の質疑」

　日本共産党の小池晃です。

　今度の法案は、高齢者と重症患者に重い負担を負わせるものであるし、しかも混合診療の問題なども含めて保険の利かない医療を拡大するという面もある。国民皆保険制度の解体につながる重大な改悪法案だと思っておりまして徹底的な審議が必要だと思いますが、小泉政権になってからもう毎年社会保障の重大法案が出てくるわけですよ。医療が最初にあり、年金があり、去年は介護と障害者自立支援法、そしてまた医療だと。こうスケジュールどおり、国民には痛みと負担が次々と押し付けられてくる。

　一方で、私、言いたいのは、社会保険庁の問題が出ております。役所の改革というのは一向に進まない。そういったことを放置して、国民にだけどんどんどんどんスケジュールどおり痛みを押し付けてくる。私は改革をする場所が間違っているというふうに思いますし、そういった問題を放置して国民に負担だけ押し付けるという議論は、これは国民、到底納得できないだろうというふうに思っております。

　その点で、この法案審議も大事なんですが、やはり今社会保険庁の問題、重大な問題になっております。先ほど辻委員からも審議の場をという要求がありましたけれども、私もこの問題については法案とは別に集中審議を行うということを要求したいというふうに思います。委員長、いかがでしょう。

　それは是非やる必要があると思いますが、法案の方に入ります。

　健康保険法の改定による負担増の具体例を、具体的にどんな負担になるのかということを今日はお示しをしたいと思って資料を配りました。

　最初にケースの一。これはこの十月から直ちに起こるわけですが、現役並み所得の高齢者が二割から三割になるわけです。これは七十歳の男性の単身世帯で、収入は年三百九十万円の年金。高血圧、糖尿病で月一回の通院で、現在の負担は薬も含めて月一万一千百四十円が一万六千七百十円になるわけです。

　次のケースの二というのは、やはりこの十月から、療養病床に入院するいわゆるホテルコスト、食費、居住費の負担の見直しによる負担増のケース。七十三歳の男性で、収入は年百八十万、月十五万円の年金のみです。療養病床に三十日間入院して、現在の負担は食事代も含めて四万七千二百八十円ですが、これは十月からは七万五千二百八十円となると。さらに、再来年四月にはこういう方は二割負担になりますから、九万八千五百六十円に跳ね上がるわけです。

　さらにケースの三というのは、これは二〇〇八年四月の、再来年の問題で、いわゆる前期高齢者の負担が一割から二割に上がる。このことによって、例えばこのケースでは七十四歳の女性で、収入は年九十六万円の年金、月八万円の年金です。大腸ポリープの内視鏡手術で二日間入院した場合で、現在一万六百六十円の負担が二万一千三百二十円になる。

　これは具体例を基に計算したんですが、局長、こういう負担増になることは間違いないですね。

　あり得るというかあるんですよ、これ実際の実例で計算しているんですね。

　今回の制度改定が最終的にすべて出そろうのは二〇〇八年になるわけですが、この時点で七十歳以上の患者の自己負担比率というのは実効負担でどうなるのか。現在の負担比率と二〇〇八年での負担比率をそれぞれ示してください。

　老人医療の実効負担率がついに一割を超えるということになるわけであります。

　私は、二〇〇〇年の老健法の改悪のときの審議にも参加をして、当時、津島厚生大臣と議論をいたしました。あのとき、定率負担になるけれども、七・七％の実効負担が七・九％になるんだから大丈夫だという答弁をされたことを今覚えているんですが、そういう当時から比べても、実効負担で一割超えるという事態になったということを改めて非常に重く受け止めざるを得ないわけであります。

　大臣に私はお聞きしたいんですが、先日の決算委員会でも議論をいたしました、予算委員会でも議論いたしましたが、高齢者の家計がこの間どうなっているかといいますと、課税の強化がありました。それに連動する国保税、国保料、そして介護保険の一号保険料が四月から引上げになっている。そういう連続する制度改定で大きな打撃が加わっている。可処分所得は大幅に減っているわけです。こういう中で、今お示ししたような具体例にあるような医療費の負担増ということが私は高齢者の生活にとっても大きな打撃になるし、受診抑制など健康に対しても深刻な影響を与えることにならざるを得ないというふうに考えるんですが、大臣の認識をお伺いします。

　低所得者対策をやることや若年者に比べて上限を下げるなんて当たり前のことなんですよ。これは高齢者の身体の特性からいったって当然であります。

　支え合う支え合うと言うけれども、高齢者にとってみれば、年金は減らされ、税は増え、介護保険料その他社会保険料増え、医療費も増えると。何にもいいことないじゃないですか。何かいいことあるなら別ですよ、全部負担増ですよ。これでどうして支え合うんだというふうに私は思うわけです。

　しかも、私、実態でお示しした。これ、月十五万円の年金の暮らしの方が毎月五万円を超える負担増になるようなケースもある。これがどうして無理のない負担なのか、これでどうして必要な医療が抑制されないのか、私は全く今のは説明になってないと思うんです。

　しかも、高齢者だけじゃない、若者にも関係ある問題としては、高額療養費の限度額の引上げがある。

　ケース四は、これ、この十月からですが、この限度額も引き上げられます。七十二歳、これはケースは高齢者ですが、七十二歳の女性の単身世帯で収入が年百六十九万円の年金、胃がんで手術をされた方ですね。月十四万円の年金ですが、二十四日間入院して、現在は食事代も含めて四万九千五百六十円の負担が、今年十月から五万三千七百六十円になる、再来年四月からは負担上限更に上がるので七万一千四百六十円になる。

　これも、ちょっと簡単で結構ですが、間違いないですね、こういうケースであれば。

　私、これすべての世代に及ぶ高額療養費の限度額の引上げで、受益者負担と言うけれども、がんの手術をしたり、あるいは心臓病の治療を行うという人は受難者であります。そういう人に重い負担をかぶせるということが許されるのだろうかというふうに思うわけです。

　続いて、個々のケースだけではなくて、全体の総額で今回の負担増がどういう規模になるのか。今日は初回ですので全体像を明らかにしたいと思うんですが、資料の二枚目に厚労省から出してもらった数字を資料として配りました。

　ちょっと、資料にありますが、読んでいただきたいんですが、まず、今年度の負担増です。これは十月から高齢者の負担が増えること、高額療養費の限度額の見直しが行われることで、給付費、国庫負担、患者負担がどう、それぞれ、それから合計でどう変化するか、お答えください。

　高額療養費。

　これは今年度ですから、五か月分でありますから、平年度ベースでいいますと、例えば患者負担でいうと約千七百億円の負担増の規模になってくるということになると思います。

　引き続いて、二〇〇八年度ではそれぞれどうなるか、お示しください。

　それで、これがどれだけの数の高齢者に及ぶものなのかなんですが、二〇〇八年度における七十五歳以上の後期高齢者の数と七十歳から七十四歳までの高齢者の数、これをお示しください。

　そうすると、この表と今の数字からいえることなんですが、例えばその二〇〇八年度でいえば、給付費全体で六千三百億円の減少ですけれども、そのうち患者負担の増による給付費減が二千九百億円で、受診抑制による給付費の減が三千四百億円だと、そういうことになると思いますが、それはまあうなずいていらっしゃるんでそれでいいと思うんですが。

　そういうことでいいますと、先ほど示した、この今の数字でいうと、高齢者にかかわる問題でいいますと、高額療養費とか乳幼児の問題を除くと、高齢者の患者負担増は二千五百億円になる。受診抑制によって給付費が減る分が三千億円になるわけです。これを先ほどの高齢者の数で割りますと、七十歳以上の高齢者一人当たり年間一万三千円の負担増になってきて、同時に一人当たり一万六千円分の受診を控えるという計算になるのではないか。

　それから、七十歳から七十四歳の一割から二割負担の問題に限っていえば、この負担増の総額千二百億円ですから、で、人数が六百万人ですから、一人当たり年間二万円の負担増になり、同時に約二万円分の受診を控えるという計算になるかと思うんですが、これで間違いございませんか。

　全体像を示した上で、もう一度大臣に、先ほどの議論の続きをしたいんですが、大臣は先ほどは、これは大丈夫なんだと、受診抑制にはならないんだというふうにおっしゃるんですが、先ほど私、強調したように、高齢者の生活を実態として支えているのは公的年金ですが、これは増えるどころか、マクロ経済スライドで実質減になっているわけです。しかもその上、この間、増税やあるいは社会保険料の引上げで高齢者の可処分所得はどんどん減っているわけであります。

　そういう中で、今お示ししたように、これは平均で見て、だからいろんなケースがあるともっと多いケースだってもちろんあるわけです。平均で見て、年間一万円から二万円もの負担増になるし、同時にほぼ同額の受診抑制ということが想定された今度の負担増になっている。

　こういうことであれば、私はどう考えても、これは深刻な影響が高齢者の生活や健康に出てこざるを得ないというふうに思うんですが、そうならないというのであれば、その根拠も含めて御見解をお聞かせください。

　私は、その必要な医療を妨げないというんだったら根拠を示してくれと言うけど、やっぱり根拠なんか全く示せないわけですね。同じことを繰り返すだけなわけです。

　私は、別に高齢者の負担を抑えるために若年世代に負担を負わせようとは言っておりません。これはやはり公費の出方というのはあるんじゃないですか。今日、閣議決定で米軍再編決定したようですが、ああいう問題には三兆円というお金を出していく。やはり、税金の使い方について、支出についてもっともっと見直して、医療や社会保障を支えるという方向に政治の方向を切り替えるべきなんですよ。そういう議論なしに負担の押し付け合いだけやるような議論をしていたら、私は社会保障制度は崩壊してしまうというふうに思うわけです。しかも、今回新たに老人保健法を変えて、目的まで変えて、「老後における健康の保持と適切な医療の確保」から、「高齢期における適切な医療」と、医療費の適正化まで目的に盛り込んで後期高齢者医療制度を創設すると。

　全体像については改めて議論しますが、今日はちょっと保険料の問題に限って言いたいんですが、これは新たに被用者保険の扶養家族からも保険料を徴収する。この徴収対象となる総数は何人でしょうか。

　この保険料は年金天引きということだそうですが、その天引きの対象となる比率というのはどの程度を考えておられるんですか。

　今の御説明にあるように、月一万五千円ですね、十八万円ということは。ここまで天引き対象にしている。しかも、年金の半分まで天引きする。ということは、最悪の場合、手元に七千五百円しか残らないということになるわけです。そもそも、一万五千円という低額の年金が多数存在していること自体が私は生存権を保障する憲法に抵触すると思いますが。

　大臣、お聞きしたいんですけれども、こういう低額の年金まで半分まで強制的に天引きをしてしまうというのは、これは憲法二十五条で保障された生存権を侵害することになるんではありませんか。

　いや、そういう仕組みを法的につくっていること自体が、これは憲法に抵触することになるんじゃないですかというふうに聞いているんです。

　天引きの対象から外れる人個別徴収となるという先ほどお話ありまして、老健局長、介護保険における普通徴収について、徴収率はどうなっていますか。

　もう介護保険では、天引きでない普通徴収では一割、今徴収率九〇％、一割未納になっているわけです。介護保険ではその対象者一八％ですが、今回の高齢者医療制度は更にそれを上回るであろうというふうに思うんです。滞納問題深刻だと思うんですが、本法案では、未納の場合は資格証明書の発行ということを規定している。これは短期保険証の発行ということも想定されているんですか。

　私は、この制度で短期証や資格証を発行する、保険証を取り上げるということは断じて許されないというふうに思っておりますが、今までの国民健康保険制度でも老人保健制度の対象者には資格証の発行をしていないわけであります。この理由は一体どういうことだったんでしょう。

　今のはごまかしじゃないですか。だったら、何で今資格証明書の発行対象から公費医療も外しているんですか。被爆者医療、障害者医療、結核に対する医療、あるいは医薬品副作用被害等、公費医療は資格証の対象から外しているじゃないですか。これ、なぜ外しているかといえば、幾ら何でもそういう人から保険証取り上げてはいかぬということがあるから対象から外していたんですよ、老健制度はそうじゃないですか。何で、じゃ公費医療は外していたんですか、説明付かないじゃないですか。局長、どうなんですか。

　でたらめですよ。これはやっぱり高齢者や障害者や結核の患者さんというのは保険証取り上げちゃいけないと、厚生労働省であれどもそこは守ってきたんですよ。だから、国民健康保険の資格証の対象から老健の加入者って外していたんじゃないですか。それを今回、こっそりとこの後期高齢者医療制度は保険証取り上げる。大臣、こんなこと許されるんですか。今までの厚労省の制度からいったって、これ問題なんじゃないですか。いかがですか。

　私の言ったことに答えていない。今までだって国保はそういう制度だったんですよ。新たにそういうふうにしたわけじゃないんです。しかし、そうであっても、特別な事情があった場合でなくても高齢者についてはこれは除外していたんですよ、今までは。それを今回、七十五歳以上ですよ、七十五歳まで頑張って税金も社会保険料も一杯納めてきて、社会のために貢献してきて、それでも悪質滞納者だとでも言うんですか。私、これ、本当に血も涙もないやり方だと。少なくともこれ、今までの厚生労働省の説明に照らしても、これ、重大な方針変更だと思いますので、これは撤回すべきだということを申し上げたいというふうに思います。

　最後に、今法案審議中であるにもかかわらず、実際どういうことが起こっているか。実は後期高齢者医療制度の広域連合の準備組織が次々と立ち上がっているんですね。例えば東京都では、明日、六月一日ですが、広域連合の設置に向けた合同検討会と合同事務局が発足をする。事務局には八名の専任職員を置く。給与や事務局設置の費用まで決まっているんです。

　法案審議始まったばっかりですよ。しかも、六月一日から何か新たに制度が始まるからこれは仕方ないというんだったらともかく、広域連合なんというのはもうずっと先の話だし、広域連合の発足だって今年度末のはずであります。しかし、まだまだ先であるのに、もうもはや自明であるかのように人も金も配置して準備が行われているんです。局長、こんな指示を厚労省で出しているんですか。

　これ、委員長のおひざ元の滋賀県は既に準備委員会できているんですよ。こういうことで、私はこれは党派を超えた問題だと思いますよ。国会でこうやってみんなで議論しているときに、もうどんどんどんどん自主的にと言いながら、法案制定が自明であるかのように、いや、だから、繰り返しますけれども、例えば年度末で日切れで四月からやるんだということで準備仕方なくやっているというんだったらまだ分かるけれども、まあそれも分かると言っちゃ本当はいけないんだろうけど。でも、こんなふうにまだまだ先の話なのに、実際着々組織ができて、金まで付いてやっていると。私、こういうことは党派を超えてこの国会の軽視につながるんではないかと。参議院の審議が始まった途端に、六月一日に東京都が会議やる。

　私、これ、委員長に申し上げたいんですが、こういう事態が起こっていることについて、厚労省について、今知っているようです、自発的にやっているんだとおっしゃいましたから。実態調査を委員会として求めるべきだと。こんなことがまかり通ったら、まじめに審議なんかできないというふうに思いますので、委員会として厚労省に対して調査をするように求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

　終わります。