実態より低い障害認定判定
厚労相が見直し表明
小池議員質問

　日本共産党の小池晃議員は五日、参院厚生労働委員会で、障害者「自立支援」法の「障害程度区分」の認定審査で、実態より低く判定される問題を取り上げました。

　認定審査は、障害の程度を六段階で判定するもので、十月から始まりました。判定結果の速報では、コンピューターによる一次判定の結果が市町村審査会による二次判定で変更された事例が、知的障害者で43.0％、精神障害者で52.9％にのぼりました。

　小池氏は「結果を半数も変更しないといけないものを信頼できるのか」と指摘。「制度の根幹の信頼をゆるがすものだ」として、すみやかな見直しを求めました。柳沢伯夫厚労相は「長きにわたって信頼を期待することは難しい」と認め、見直しに「すみやかに着手したい」と述べました。

　小池氏は、障害者「自立支援」法にもとづく地域生活支援事業の予算増額を求めました。また、新事業体系に移行していない施設に対する精神障害者社会復帰施設等運営費補助金について、二〇〇六年度の予算額が大幅に減少している問題を追及しました。

　厚労省の中村秀一社会援護局長は、対象施設が新たな事業体系に移行すると見込んで補助金を減らしたと説明。しかし、移行状況は把握していないと述べました。

　小池氏は「やり方が無責任だ。移行状況によっては大幅に予算が足りなくなる可能性もあり、政治の責任でしっかり手当てするべきだ」と迫りました。柳沢厚労相は「不足ということになったら手当てをしていく」と答えました。