母子加算、9万世帯の糧
生活保護で小池議員“廃止撤回せよ”

　日本共産党の小池晃議員は三十日の参院厚生労働委員会で、生活保護費のうち一人親世帯に支給している「母子加算」を厚生労働省が二〇〇七年度から段階的に全廃する方針を決めたと報道された問題で政府をただし、廃止方針の撤回を求めました。

　現行の母子加算は、十五歳以下の子どもがいる一人親世帯が対象（約九万世帯）。子どもが一人いる場合で、生活費を支給する生活扶助に月二万円程度を上乗せします。もともとは十八歳以下の子どもがいる一人親世帯が対象でしたが、小泉「構造改革」で十六―十八歳の子どもがいる世帯への加算は〇五年度以降段階的に削減され、〇七年度の廃止が決まっています。

　厚労省は母子加算の段階的な全廃を通じ、来年度予算で四百億円程度の生活保護費の削減を図るとしています。

　小池氏は「母子家庭はいまの経済社会で一番深刻な状況におかれている。よりによって加算を廃止するなど断じて許されない」と批判しました。

　柳沢伯夫厚労相は廃止について「〇七年度予算での具体的内容や削減策を財政当局と調整中だ」とのべました。

　小池氏は、生活保護の一人親世帯の消費支出が、一般の一人親世帯の低所得層の消費支出を上回っていることが加算廃止の根拠とされている点について、「一般の母子家庭の生活が生活保護水準以下になっていることこそが深刻。母子家庭への支援策を改善すべきだ。それをやらずに公平性を理由に加算を削減するのはあまりにも乱暴な議論だ」と主張しました。