難病患者9万人の医療
切り捨てに根拠なし
参院厚労委 小池議員が追及

　政府が来年度から、かいよう性大腸炎と、パーキンソン病のうち計九万人近い患者を難病の公費負担医療制度から除外しようとしている問題について、日本共産党の小池晃参院議員は三十日、厚生労働委員会で政府の姿勢をただし、補助の打ち切りをやめるよう求めました。

　政府は二疾患の患者数が、難病の希少性の要件とされる「おおむね五万人未満」を超えていることを理由に補助を打ち切ろうとしています。小池氏は「五万人未満を希少性の基準にする根拠は何か」と追及。厚生労働省の外口健康局長は、「オーファンドラック（希少疾病用医薬品の指定制度）を参考にして決めている」と繰り返すだけでした。小池氏は「オーファンドラックと難病とは何の関係もない」と指摘、「科学的根拠のないことで切り捨てようとしている」として政府を批判しました。

　小池氏は数万人の患者に影響を与える問題について、健康局長の私的諮問機関にすぎない「特定疾病対策懇談会」の議論で決めることは許されないと主張しました。

　また患者の推定失業率はパーキンソン病が54％、かいよう性大腸炎は23％にのぼるなど困難な生活状況に置かれていることをあげ、「難病の医療費助成制度がどれだけの救いになっているか」として、切り捨て方針の撤回を求めました。

　柳沢厚生労働大臣は、「対象の見直しは必要」とのべ、改悪方針を撤回しませんでした。