サービス残業
「違反には課徴金も」
小池議員質問に厚労相が答弁

（写真）質問する小池晃議員＝26日、参院厚生労働委

　二十六日の参院厚生労働委員会で柳沢伯夫厚労相は、サービス残業の根絶に関し「経済的違反には課徴金など経済的な懲罰をすべきだと考える」と答弁しました。日本共産党の小池晃議員が、企業側に割増賃金に加えて制裁金を支払わせるなどの実効ある措置を求めたのに答えたものです。

　小池氏は、社会問題化している偽装請負とサービス残業という無法を労働現場から一掃することに政府が本腰を入れるべきだと質問。大企業で出退勤カードやパソコンの終了時間のねつ造でただ働きが強要される実態を示し、「労基署の監督指導が入っても一部の是正にとどまり、監督後はまた元の状態に戻っている」とのべ、根絶へのとりくみをただしました。

　サービス残業をなくす上で重要なのが、労働者の申告を受けた労基署の適切、迅速な対応です。小池氏は、日本航空の客室乗務員の早出時間の賃金未払いが年間一億円にのぼると組合が三年前に申告しているのに未解決だとして「なぜ放置しているのか」と追及。厚労省の青木豊労働基準局長は一般論として「事実を踏まえ適切な処理が行われるものと考える」と答えるにとどまりました。

　また小池氏は徳島県の日亜化学工業で請負労働者が派遣労働のように働かされた偽装請負を告発した件を取り上げ「請負会社は『日亜の人から指示を受けている』『一緒に作業している』といわないようにと偽証を徹底させていた。違法の偽装請負を根絶すべきだ」と資料を提示して追及しました。柳沢厚労相は「まったく同じ認識だ。明らかな法律違反であり個別事業所の監督指導を強化したい」と答えました。