混合診療
歯の健康こわす
小池議員追及 今でも保険外1割

　日本共産党の小池晃議員は八日の参院厚生労働委員会で歯科問題を取り上げました。

　四月の診療報酬改定で、患者への文書提供情報項目を四倍以上も増やすことを歯科医に一律に義務づけたため、「診療より文書を書いている時間が長い。クタクタ」と批判が上がっています。

　小池氏は、日本歯科新聞（四月四日付）で厚労省の歯科指導医療官が、「改定は、多少の厳しさを伴うがチャンス」「自費診療の比率も上がる。現在混合診療解禁に向けた動きが合わせて進んでいるが、『夜明け前の改定』」などと発言したことを示し、「文書提供は混合診療の解禁のためか」と追及。水田邦雄保険局長は「個人の発言だ」と否定しました。

　八十歳で二十本の自分の歯を持つ「8020運動」など歯の健康は、高齢者の健康に役立ち、医療費抑制効果があるのは、各種の研究で実証済みです。しかし、厚労省は歯科の新技術の保険適用をわずかしか認めず、結果として患者の保険外負担が医療費全体の12〜13％にもなっています。

　小池氏は、「厚労省のやり方は、歯の健康を壊し、厚労省のめざす健康づくりにも逆行する。歯科医療の現場を混合診療の実験場にすることは許されない｣とのべました｡