社会保険庁本庁が号令
小池議員 年金不正免除は組織的
昨年6月

（写真）質問する小池晃議員＝1日、参院厚労委

　全国各地の社会保険事務所が、加入者に確認せず国民年金保険料の支払い免除手続きを行っていた問題で、これまで社会保険庁が説明してきたような「現場の判断」ではなく、社保庁の指示により組織的に行われたものであることが浮き彫りになりました。

　日本共産党の小池晃議員が一日、参院厚生労働委員会で明らかにしたものです。小池氏は、「事実上、本庁の大号令で日本中で不正が行われた。その責任は重大だ」と村瀬清司長官の辞任を求めました。

　指示があったのは昨年六月六日の全国社会保険事務局長会議。村瀬長官も出席しました。年金保険課長は、保険料収納対策について報告。いくつかの社会保険事務局を名指しで「足を引っ張っている」と批判したうえ、「納付率を引き上げるために情報交換を行え」「最大のポイントは、市町村から所得情報をもらって、免除に該当する人はきっちり免除該当を。これは分母対策」と、対象者外しを優先する方針を示しました。

　当時、東京都内の社会保険事務所で不適正手続きがされていましたが、課長からは注意を促す言及はありませんでした。また「ゴミの対策は強制徴収でやればいい」などと､加入者を｢ゴミ｣扱いする発言もありました｡

　一連の不適正手続きについて、これまで「現場が勝手にやった」などと本庁関与を否定していた村瀬長官は「一部だけを見てほしくない」とのべ、課長の指示を否定しませんでした。

　川崎二郎厚労相も「本庁に問題がなかったとはいっていない」と答えました。

　小池氏は、「現場に責任をなすりつけることは許されない。本庁がどんな指示を出したのか、解明が必要だ」と、会議の議事録を国会に提出することを要求しました。