外国人研修制度の違反企業
指導できる機関を
小池氏要求

　日本共産党の小池晃議員は十一日、参院厚生労働委員会で外国人研修制度で違法行為が横行している問題を取り上げ、外国人受け入れの中心を担っている国際研修協力機構（JITCO）の問題点を追及しました。

　発展途上国の青年を受け入れる「外国人研修・技能実習制度」では、厚労省による受け入れ企業への立ち入り検査の結果、監督件数九百六件のうち違反件数は八割を超える七百三十一件（二〇〇五年度）にのぼっており、年々増加しています。

　ある印刷会社で働いていた中国人実習生の男性は、月収から居住費、仲介料が天引きされ手取りはわずか八万円。中国の送り出し機関に六十万円の借金があり、途中で帰国することもできない状況です。

　ところが、外国人研修生の権利保護を使命としているJITCOは、違法行為を是正しているといいますが、多くは見逃されているのが実態です。

　小池氏は、JITCOの収入の約半分が受け入れ企業からの資金収入で占められていることを挙げ、「“お客さん”である受け入れ企業に厳しい指導ができるのか」と指摘しました。

　さらに、七人の常勤役員のうち六人が省庁からの天下り、その他の役員にも奥田碩日本経団連会長など官・財界のメンバーが名を連ねていることも紹介し、「まるで天下りの受け皿だ。受け入れ企業に指導できる機関を中核にすえるべきだ」と求めました。

　川崎二郎厚労相は「JITCOにはきちんと仕事をしてもらいたい」と答えました。