無年金障害者への特別給付
支給4分の1のみ
小池氏質問に

（写真）質問する小池議員＝11日、参院厚労委

　二〇〇五年四月から始まった無年金障害者への特別給付金の支給決定が同年十二月末時点で五千六百二十人で、約二万四千人いるとされる無年金障害者の四分の一にとどまっていることが明らかになりました。十一日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に社会保険庁の担当者が答えました。

　同給付金は、国民年金任意加入とされた期間（一九九一年三月まで）に加入しなかったことを理由に障害を負っても年金を支給されていない元学生や主婦を対象にしたものです。

　支給の内訳は、元学生が二千八百二十二人、主婦が二千七百九十八人となっています。

　障害の程度が軽いなどの理由で申請したのに支給されなかった人は五百八十一人います。無年金障害者のうち元学生が四千人、主婦が二万人とされており、「とりわけ主婦への支給が遅れている」（小池氏）状況です。小池氏は給付金制度の周知徹底を求めました。

　また小池氏は、九六年に障害者の実態調査をしてから十年たっていることを指摘し、「今年度は調査をすると聞いているが、無年金障害者の人数、生活実態を把握するための調査とすべきだ」と主張しました。厚労省の中村秀一社会・援護局長は「今回の調査では、無年金障害者の実態も把握できるようにする」と答えました。