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社保庁 劣悪な労働条件
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日本共産党の小池晃議員は十六日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁の謝金職員(年金などの専門的知識が必要な業務を行う非常勤職員)の劣悪な待遇を改善することを求めました。
小池氏は、神奈川県内の社会保険事務所を視察・調査した経験をふまえて実情を紹介しました。
年金などのこみいった相談を一人で一日に二十件以上対応するなど謝金職員の果たしている役割は大きいにもかかわらず、午前八時半から午後五時まで働いても日給七千七百円(二十日勤務で十五万四千円)で、定期昇給や夏季休暇もありません。また、月十八日以上の出勤が六カ月続けば退職金を出す決まりになっているために、五月と十一月は勤務日数を十七日に制限して退職金を出さないようにしています。
小池氏は、こうした事実を挙げ、「このような劣悪な労働条件を放置していいのか」と迫りました。
また、年金保険料未納者のデータを社保庁職員が「のぞき見」したとされる問題で、戒告以上の処分を受けたうえに、三月末に雇い止めになる謝金職員が百八十四人もいることを指摘。そのなかには「見ていない」と訴えている謝金職員まで含まれていることをあげ、「労働行政に責任を持つ厚生労働省がこんな無法をやっていいのか」と追及しました。
川崎二郎厚労相はまともに説明できず、「基本的に問題ない」などと答弁。小池氏は「ひとつの問題で二度も罰するのは許されない」と主張しました。
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