介護保険料
65歳以上は月4300円超
政令市平均 小池議員が軽減要求

（写真）質問する小池議員＝16日、参院厚労委

　今年四月から六十五歳以上の介護保険料（基準額）が、政令指定都市の平均で月四千三百円（現在三千四百六十六円）を超えることが、十六日の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問で明らかになりました。厚労省の磯部文雄老健局長が答えたもので、政令市十四市のうち十二市の平均は月四千三百四十一円にのぼります。

　小池氏は「毎月千円近い負担増だ。高齢者の負担能力は限界にきている」と追及。現在25％の国庫負担引き上げや、介護保険財政が赤字の市町村が借り入れている財政安定化基金への償還繰り延べなど負担軽減に必要な措置を求めました。

　また、小池氏は四月から設置される「地域包括支援センター」の整備の問題を取り上げました。同センターは、新介護予防給付のケアプラン作成などを行うものです。その設置について、厚労省は昨年六月時点では「人口二、三万人に一カ所が目安」と言っていました。ところが、小池氏の調査では、千葉県松戸市（人口四十七万人）で一カ所、柏市（三十八万人）で一カ所などとなっている状況です。

　小池氏は、四月からの介護報酬改定で、新予防給付を支援センターから委託する場合、ケアマネジャー一人あたり八件までという制限が付き、しかも委託料が一件四千円と低く抑えられていることをあげ、「すでに委託は引き受けないという事業者も出ている。このままでは支援センターにケアプラン作成が集中し、介護予防が受けられない“ケアマネ難民”が発生する危ぐがある。地方自治体からも懸念の声が出ている」と批判しました。

　川崎二郎厚労相は「状況を把握しながら注視していきたい」と答えました。