実態調査反映させよ
小池議員

　日本共産党の小池晃議員は三日の参院環境委員会で、石綿（アスベスト）健康被害救済法案について、実態を示し、「救済水準が不十分だ」と政府の姿勢を追及しました。

　環境省は昨年九月から兵庫県尼崎市などに委託して「アスベストの健康影響調査」をしています。環境省は調査結果を今年三月末までにまとめるとしています。小池議員は「それならば、三月末の調査結果を待って、実態を反映した法案を提案すべきだ」と迫りました。

　小池百合子環境相は「調査をしても因果関係が把握できるかわからない。迅速に救済するのが必要だった｣と答弁｡小池議員は「スピードばかり強調するが、それでは被害実態に合った法案にならない｣と批判しました｡

　また､小池議員が､尼崎市が実施しようとした因果関係を解明するための拡散シミュレーション調査に環境省が圧力をかけ断念した問題を指摘し、小池環境相は「不適切だった」と認めました。

　石綿が原因のびまん性胸膜肥厚と胸水は、労災の対象でありながら、今回の法案の救済対象になっていません。環境省の検討会では、工場周辺での発症例は報告されていないとしています。

　小池議員は、周辺住民からもこの症状の被害者が相当数出ている尼崎市の健診実態（昨年十二月二十八日現在）を示し、「被害実態がある報告を受けているのに、検討もしないまま救済対象にいれないのは問題だ。救済対象に入れることを検討すべきだ」と質問。小池環境相は「できるだけ早く救済措置をとりたい」と答えました。