郵政民営化法案
関連業界や米国が関与
参院郵政特　小池議員が指摘

　郵政民営化を推進する政府の郵政民営化準備室が金融、物流関係の民間企業などから十三人の出向者を受け入れる一方で、「対日改革要望書」で郵政民営化を強く求めている米国政府、民間の関係者と昨年四月以降に十七回の意見交換をしていたことが明らかになりました。

（写真）質問する小池晃政策委員長＝15日、参院郵政民営化特別委

　十五日の参院郵政民営化特別委員会で日本共産党の小池晃議員が指摘したもの。郵政民営化を求める米国政府や銀行・金融業界が、法案作成などの実務作業にも関与していたことを示すものです。

　政府の機関が民間企業からの出向者を受け入れる、いわゆる“天上がり”は、利害関係のある業界との癒着を示すものとして、しばしば批判を受けています。

　同準備室のスタッフ百六人のうち“天上がり”は十三人。竹中平蔵郵政民営化担当相は、全国銀行協会、日本損害保険協会などの業界団体を含め金融関係が八人、物流関係二人、鉄道二人、電力一人（表）の出向を受け入れていることを認めました。

　小池氏は、同室が昨年四月から米国の政府、民間の関係者と十七回にもわたって会合を重ねてきたことを示しました。同準備室はこの会合の詳細について、「相手のあることなのでいえない」としています。

　全国銀行協会が郵便貯金法の廃止を提言（二〇〇四年七月）したこと、米国政府の日本政府への規制緩和要求である「対日改革要望書」が「民営化は市場原理に基づいておこなわれるべきだ」と求めたことなど、米政府、日本の金融業界は郵政民営化を要求してきました。

　小池氏は「結局、郵政民営化とは郵貯や簡保の大事な役割を放棄することで、三百四十兆円の巨大な金融資産を、日米の銀行、保険会社に明け渡すものにほかならない」として、廃案を求めました。

▼郵政民営化準備室天上がりの実態