介護保険改悪
特養整備に「上限」
小池議員批判「待機者ますます増加」

介護保険法改悪案をただす小池晃議員＝７日、参院厚労委

　厚生労働省が自治体の特別養護老人ホーム整備計画に「上限」を設定――七日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員は、待機者が三十四万人を超えながら特養ホームの整備の抑制をはかっている実態を明らかにし、政府が約束してきた「保険あって介護なしにしない」は守られていないと追及しました。

　小池氏が示したのは、厚労省が四月二十八日に都道府県、指定都市、中核市あてに出した事務連絡。特養ホームの整備目標について、二〇〇一年度から〇三年度の三年間の整備数の平均を「上限」としています。神奈川県（政令市を除く）の場合、整備が遅れている地域として三年間の平均に上乗せがありますが、それでも「上限」は三百八十五人分となります。

　小池氏は、整備予定の九百二十二人分の四割にしかならないと指摘。「待機者がますます増えるのではないか」とただしました。

　厚労省の中村秀一老健局長は「地域のニーズをふまえ、財源を有効に使うため」と答弁。小池氏は「ニーズを踏まえていない。機械的な『上限』で制限している」と批判しました。

　小池氏はさらに、今後の整備計画に施設抑制の仕組みが盛り込まれていると指摘。厚労省による新たな整備方針＝参酌標準は、特養ホームなどの介護保険三施設について「二十四万人分の整備を減らす計画になっている」と明らかにしました。さらに、(1)要介護１の認定者を施設入所の対象外とすること(2)有料老人ホームと認知症グループホームを加えた介護五施設の整備方針にすることで既存の特養ホームなどの整備ができなくなること(3)利用者負担が高額な個室化推進による低所得者の締め出し――の問題点を批判しました。

　介護保険改悪法案で全額自己負担となる施設入所者の居住費、食費について、小池氏が「消費税の負担も新たに生じることになるのか」とただしたのにたいし、中村局長は「税務当局と協議中だ」と答弁。消費税課税を検討していることを認めました。