西武に賠償請求を
年金株式売却損　小池議員が政府批判
参院委

質問する小池晃議員＝７日、参院厚生労働委

　年金資金運用基金が行っている年金保険料を原資にした株式運用で、西武鉄道株の株価下落による売却損が八十億円にものぼっています。この問題を三月十五日の質問で明らかにした日本共産党の小池晃議員は、七日の参院厚生労働委員会で、損害賠償請求すらしない政府の姿勢を厳しく批判しました。

　厚生労働省の渡辺芳樹年金局長は「結論を得るところまで達していない」「後ろ向きの検討ではない」と答えるにとどまりました。

　小池氏は、年金資金運用基金が「株価下落と（西武の）虚偽記載の因果関係がどれだけ証明できるのか、検討している」と説明していることについて「因果関係は明らかではないか。損害賠償請求をできない弱みでもあるのか」とのべました。

　小池氏は、機敏に対応できないのは納得できないとして、「本来、このような事態が起こった場合の運用機関の対応や指導を、厚労省は考えておくべきだった。そもそも株式運用する資格と能力がない。国民の大事な保険料という自覚がまったく感じられない」と批判しました。

　尾辻秀久厚労相は「訴訟なので十分な検討が必要だと思うが、いつまでも検討しておるというわけにはいかない。状況を調べてあらためて報告する」と答弁しました。