生活保護次つぎ削減　母子世帯で月１万円超す
小池議員質問

　日本共産党の小池晃議員は十五日、参院厚生労働委員会で、厚労省に対し、不況のなか病気や失業で困ったときの命綱となっている生活保護の切り下げをやめるよう求めました。

　生活保護について厚労省は、二〇〇四年度からの老齢加算削減（〇六年度廃止）に続き〇五年度の改悪として、(1)母子加算削減(2)多人数世帯に対する扶助基準の減額(3)年齢区分の見直しによる扶助基準の減額―を実施する予定です。これらの改悪による〇五年度予算の削減額は百七十七億四千万円に及びます。

　小池議員は一世帯あたりの影響額も示すよう追及。厚労省の小島比登志社会援護局長は都市部の四人世帯モデル（三十代の夫婦と九歳、四歳の子ども）で月額二十万一千三百二十円から八千二十円の削減、子ども三人の母子世帯は一万一千四百十円の削減になるとのべました。

　小池議員は、生活保護基準の引き下げが国保料や住民税の減免、公営住宅家賃の減免、就学援助の適用基準の引き下げにも連動する問題点を指摘しました。さらに〇五年度から統合・新設される「セーフティーネット支援対策事業費等補助金」の予算が、統合前の生活保護費補助金、ホームレス支援事業、在宅福祉事業費補助金の合計額百五十三億円より十七億円も削減したことを批判。「最後のよりどころを削ることは許されない」とのべました。