163特別国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　今日ここにお持ちしましたのは、この自立支援法に反対する皆さんから寄せられたファクス、手紙。大臣、ちょっと見てください。もう本当に、すべてではない、一部ですけれども、持ってまいりましたけれども、それぞれの議員の部屋に、同じようだと思いますけれども、こういうのが寄せられてきています。これはもう全部点字のものなんですね。

　やはり、一つ一つの要望書の中に、特徴としてはやっぱり一人一人の皆さんの思いが本当に具体的、克明に語られている。それは本当に、普通のこういう法案審議ではないような、やっぱりこの法案が通ったらこんなふうに自分の暮らしがゆがめられてしまうんだと、生きていけないんだという叫びが寄せられているんですよ。

　今日も国会の周りには本当に座込みの人たちが多数詰め掛けておられる。こういう中で、本当に短期間でこういう重大な法案を通していいのかという怒りが今渦巻いている中での法案審議ですので、しっかりそういった人たちに対して責任を持って答えていただきたいということを冒頭申し上げたいというふうに思います。

　そこで、精神保健福祉法三十二条の問題であります。

　通院公費負担制度が廃止されると現在五％の本人負担というのが一割負担になってくる、家族に所得税三十万円以上の収入があれば三割負担になる、こういう仕組みでありますが、大臣、ちょっと大きな話でお聞きをしたいんですが、精神障害者の社会復帰や地域生活を支えるために作られた三十二条であるし、大きな役割を果たしてきた。これを廃止するということは、正に入院から地域へというこの大きな政策方向に逆行することになるんじゃないかと、この根本問題に答えていただきたい。

　しかし、実態はどうか。私、精神科のデイケア利用されている方にお話聞きました。デイケアに定期的に通うことが社会復帰の第一歩になっているんだと、ところがこの日数減らすしかないというお話をお聞きしているんです。

　ある二十代の女性で、家族と同居されて、年金が三級、まあ月五万円弱ですね、こういう方ですが、今、二十日前後デイケアに通っていると。精神科以外の通院も含めて一か月の医療費が約一万円、携帯電話一万円、家に食費として五千円入れると。残りの約二万円で暮らしていらっしゃると、一週間五千円だと。洋服代、化粧品代、食費、交際費、雑費、もうぎりぎりだと。洋服は千円以下のものを探して買っていると。急な出費、例えば風邪引いて病院に行くとなると、友達に会うこととか携帯電話控える、そんな努力されているし、もしもここで通院公費制度なくなれば、デイケアの回数減らすしかないんじゃないかとこの方はおっしゃっている。生きる支えがなくなってしまうというふうに聞きました。

　ある精神科病院の試算では、デイケア十五日利用の標準的なケースで、診察、薬代合わせて現在五％負担で六千九百八十円、これが一割負担で一万三千九百六十円、もし三割負担なら四万一千八百八十円、上限もちろんありますが、そういう仕組みになって、年金に占める割合も、今一〇％台が一割負担で二一％、三割負担だと六三％ということになってしまう。

　改めて、三十二条の趣旨変えていないと大臣はおっしゃるんですが、デイケアの回数減らす、通院中断するということになれば、これは症状悪化することは必至であります。そうすれば、正に社会復帰を目的にしたその本来の目的に反することになる。その趣旨を生かすと言うけれども、結局実態としては、やはり精神障害者の社会復帰、地域生活、これをもう本当に阻害することになるんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。

　軽減措置とったとおっしゃるんだけれども、例えば、重度かつ継続というカテゴリーを設けてその負担の軽減を図っているということもおっしゃっております。

　ちょっと参考人に聞きたいんですが、統合失調症、狭義の躁うつ病、難治性てんかん、三疾患に限定したこの根拠、これを教えてください。

　だから、その三疾患にした根拠を示してくれって言っているんです。

　今の検討のことを聞いているんじゃないんですよ。三疾患示したわけでしょう。

　私、資料でお配りして、皆さんのところにあると思うんですが、何でこの三疾患に限定したのかという根拠として、厚労省が私のところ届けてきた資料がこれです。

　要するに、レセプトを抜粋して医療費総額の四分の一占める高額なレセプトを抽出すると統合失調症が七〇％だと、アルコール依存症が八％、躁うつ病が五％、アルツハイマーが五％。これしか根拠持ってこないんです。これじゃ三疾患に限定する根拠にならないじゃないですか。

　今の説明、全く科学的に成り立っていない議論ですよ。なぜこの三疾患が高額な医療費が掛かるのか、全くそういう説明になっていないんですよ。

　一方で、その二枚目めくっていただいて、先日の検討会に日精協、日本精神科病院協会が出した分析では、要するに疾患カテゴリーで特定できるエビデンスはないんだと、疾患カテゴリーによる範囲設定は公費負担医療における不公平を生み出すことになるというふうに言っている。実際にその診療に当たっている団体からこういう意見も出ている。

　この結果、この日精協のこういう見解についてはどういう考え方をお持ちなんですか、厚労省としては。

　資料に基づかないでたらめな提案しているんですよ。今ごろ資料に基づいて検討するのは遅過ぎるんですよ。それをあいまいにしたまま法案だけ通すなんてこと許されるんですか。

　大臣、これ、三疾患に限定することは合理性ないと、不公平性を生む危険もあると、ここまで言われているんですよ。ところが、こうした患者の負担を増やすということを、言わば厚労省が当初示した提案に対する重大な異論が出ているにもかかわらず、それを無視して見切り発車しようとしている。こんなこと許されるんですか。こういう重大な問題をまず解決することこそ先決じゃないですか。

　私は、この問題についてのはっきりした結論を出すまで、この精神公費通院制度の廃止ということは延期すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。大臣に答えていただきたい。大臣、いいよ、もう、大臣答えてください。

　順序があべこべなんですよ。今の大臣おっしゃった話は、法案作るときに既にやらなきゃいけない話なんです。そこをしっかり固めた上で出してこないからこういうことになるわけで、これ、私ここが、本当に拙速なやり方がここに象徴的に表われていると。こういう大事な問題、だって、これに当たるかどうかで一体どれだけの負担になるか、全く変わってくるわけですからね。

　こういうことがもうあいまいになったまま法案だけ決めて見切り発車するというのは、本当に余りにも当事者に対しても無責任なやり方だというふうに思うんです。

　しかも、もう一つ問題にしたいのは障害程度区分判定モデル事業の問題です。

　これ、もう何度も問題になっていますが、二次判定で大幅に修正されている。そもそも、この一次判定のソフトで大幅な修正をせざるを得なくなっているということは、高齢者介護の要介護認定の仕組みを、そのロジックを障害程度区分の中に持ち込むこと自体に無理があるということを示すものじゃないですか。参考人、お答えいただきたい。

　駄目だというところからスタートしたと、二十七項目加えたと、今回の結果踏まえてロジック組み直すと、それは分かりました。

　ということは、今回のモデル事業の結果踏まえてロジック組み直して、実際の認定に使用する前にはもちろんもう一回実際のモデル事業を行うわけですね。そこをお聞きします。

　それはモデル事業をもう一回やるということですね。もう一回、その実際に新しく作ったロジックによって実際の障害者の障害程度区分の認定やるということですね。

　やるとは言わないんですね。これは、私、役所の方に聞いたら、やる予定ないというふうにおっしゃっていた。

　これ、本当にひどい話で、車に例えたら最初の走行試験で欠陥車だともうはっきりしているんですよ。ここは直しますというふうに言っているんだけれども、四月から実際にもう始まるわけですから、実際それがどういうふうに直されるか試しもせずに公道を走らせるということなんです。こんなこと、大臣、いいんですか。今回のモデル事業でほとんど半分修正しなくちゃいけないような実態なんですよ。新たに二十七項目ので、そのロジックで組み直すわけですよ。それを実際に試しもしないで四月からの認定に使うというんですよ。こんなことが許されるんですか。介護保険のときだっていろいろあったけれども、一回組み直したら、もう一回、小規模だったけれどもモデル事業やったりしているんです。しかも、今回のモデル事業というのは対象者わずか千八百人ですよ。これから認定しようとしている障害判定の対象者というのは三十六万人だというふうに聞いていますから、わずか〇・五％のサンプルでやっているんです。

　こういう形で、実際に大問題であることが明らかになっている。直すとおっしゃるのであれば、私は、しっかりもう来年の四月からこれやろうとしているなんてとんでもない話で、十分に実際にもう一回その判定ソフトを使って試行事業を行って、果たしてその新しいロジックというのが、高齢者介護ではなくて障害者の程度区分の判定にも妥当性を持つものなのかどうか、合理性を持つものなのかどうか、それを検証してから実際行うというのが筋じゃないかと思いますが、いかがですか。

　私、これ重大問題で、大臣は必要なサービス打ち切らないとおっしゃっているんです。しかし、この障害程度区分というのは、ここ、入口ですから、ここで門前払いされたら必要なサービス受けられなくなっちゃうわけでしょう。これ、制度の根幹にかかわる問題ですよ。こういうことで、こんないい加減なやり方でいいんでしょうか。私、大臣にはっきりその点、お答えいただきたいというふうに思います。

　いや、認識、それ改めていただかないと、五〇％二次判定で変更しているんですよ、ちょっとやそっとじゃないんですよ。二次判定があるからいいんだというのは余りにも乱暴な議論で、一次判定で一定の合理性、妥当性ある結果出なければ、それは二次判定で正確な判定なんかできませんし、しかも二次判定の地域の市町村審査会に知的障害者、精神障害者、身体障害者の実態分かる人が果たして配置されるのか、そんな保証全然ないんですよ。そういう中で、一次判定のソフト、今からもう本当に作り直すような段階なのに来年の四月からこれを動かし始めると、こんなことが許されるのかと私はお聞きしているんです。

　大臣、率直に言ってどう思います。余りにも乱暴じゃないですか、こういうやり方は。どうですか、大臣。大臣、答えてください。

　私も、変更率が少しでもあったら駄目だなんて言っていないですよ。五〇％と二〇％、三〇％、全然違うんですよ。五〇％は変更しなきゃいけないというのは、もう一次判定やらなくてもいいぐらい、関係ないんです。だから、それは分かっていますよ。だから、七十九項目だからそうなるんでしょう。

　しかし、これから二十七項目加えて新しいコンピューターのソフト作るというんじゃ全く新しいロジックが、作るような作業になるわけですよ。ところが、四月からやるというんです。余りにも乱暴じゃないかと。それだけの作業をするのであれば、作り上げたもの、全くその今の七十九項目とは違うコンピューターのソフトになるんでしょう。それをまず試してみて、本当にそれが高齢者介護でなくて精神障害者、知的障害者も含めて程度区分が判定できるソフトになるのかどうか検証しなければ、私は余りに無責任ではないかと言っているんです。こういう問題を置き去りにして、法案だけ決めて四月からスタートすると。こんなことが許されるのかと聞いているんです。大臣、答えていただきたい。

　高齢者介護の経験でやられたら困るんですよ。全然違うんですよ。本当に、私、こんな短期間でコンピューターソフト作り直すところから始めて実際動かす、実際の認定やるわけですから、四月から。これは余りにも乱暴だと。こういうことをまず徹底的に議論し、検証することこそ、私は障害者の皆さんに対して責任を果たすことになるということを申し上げたいと思うんです。

　さらに、財政が厳しいから制度を維持するために患者の負担を増やさなきゃいけないというふうに大臣、繰り返し述べていますが、今回の患者負担増によって国の財政に出る影響というのは年間二十九億円だと。精神通院公費の問題での影響は二十九億円だと聞いております。

　保険局長に聞きたいんですが、うつ病の治療薬として広く使われているパキシルという薬があります。これ、二〇〇〇年に薬価収載されましたが、これ、薬価算定時の薬価と現在の価格、二十ミリグラムで説明していただきたいのと、あと、開発国イギリスですが、イギリス、フランスでは薬価幾らなのか、お示しいただけますか。

　アメリカというのは自由価格の国ですから余り参考にならないと思うんですが、ドイツも参照薬価制度の影響なんかもあるかもしれませんが、これ、開発国はイギリスなんですね。輸入している薬なんです。日本で造っているわけじゃないんです。それが、イギリス、フランスでは九十円台が日本では二百六十円、二倍以上なんですね。

　このパキシルの売上高というのは、二〇〇四年度で四百二十億円であります。これ、もしも半分にしたとしたら二百十億円の医療費の節約ということになる。今回の公費負担制度で国が負担を減らすのは二十九億円です。医療に対する国庫負担の比率で見れば、これ、国の負担分だけでも、もしこの薬価半分にするだけでも三十億円超える節減になる可能性があるというふうに私は思うんですね。もちろん、これだけで財源を生み出せとは申しません。しかし、大臣、やっぱりこれだけ厳しい声が上がっている中で、財源の問題を言うのであれば、こういうところにもしっかりメスを入れると。このパキシルというのは、実は類似薬から算定した薬価というのはもっと低かったんです。実はメーカーは百五十円ぐらいの薬価を提示したんです。ところが、アメリカ高いものだから、外国薬との平均方式というやり方になって上がっちゃっているんですね。こういうでたらめな仕組みになっているんです。

　私、こういったところ、しっかりメスを入れる余地まだまだあるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

　入っていないんですよ。実態としてはイギリス、フランスの二倍以上の薬価が放置されているんですよ。メス入っていないじゃないですか。

　あるいは更生医療や育成医療にかかわる問題として言えば、心臓ペースメーカーの問題がありますが、この心臓ペースメーカーのイギリス、フランスと我が国の価格差は今どうなっていますか。

　でも、以前示している数字があるでしょう。それをお示しいただきたいと思います。

　でも、下がったといっても二倍、三倍なんですね。そこは同じ意見だとおっしゃるのであれば、私は、こういう患者さんから本当に悲鳴のような声が上がっているときに財源の問題を言うのであれば、やっぱりこういったところにこそ切り込んで、こういう患者に負担を押し付けるようなやり方やめるという決断をすべきじゃないですか。大臣、いかがですか。大臣。

　自立支援法の前にやらなきゃいけないこと一杯あるんじゃないですか。もっともっとメスを入れなきゃいけない部分、もっともっと改めなきゃいけない部分、たくさんたくさんあるんじゃないですか。そういうことをしっかりやらずに障害者にだけ負担を押し付けるようなやり方がやはり一番の怒りの私は原因になっているんだと思うんですよ。

　ちょっと続けて、いろいろと重大な問題、まだ残されている問題たくさんあるので、ちょっとお聞きをしたいんですが、補装具についてですが、これは償還払いで大変な負担になるということが昨日の参考人質疑でも問題になっています。こんな償還払いという多額の負担をかぶせるというやり方をそのままにしていていいんでしょうか。ちょっと参考人の方どうお考えか、お聞かせいただきたい。

　これは当然検討しなければいけないというふうに思います。

　あわせて、更生医療のことについてお伺いしたいんですが、育成医療については激変緩和措置が設けられたと。私は、激変緩和措置といっても、これでも激変だというふうに思っておりますが、少なくとも十八歳未満については設けられた。しかし、十八歳以上の更生医療については設けられていない。

　実例で言うと、三百万円の医療費が掛かった場合、現在は所得税課税世帯最低ランクで二千三百円が、改定されれば公費負担の対象から外れて、窓口ではいきなり全額支払わなきゃいけない、九十万円。八十万円高額療養費の分が戻ってきますけれども、最終的な負担は十一万円、五十倍を超えるわけです。

　大臣、これ育成医療については激変緩和という判断をしたというふうにおっしゃるんですが、更生医療についても私は当然同様の措置を講ずるべきではないかというふうに考えるんですが、これいかがですか。

　それでは不十分だと思うんですね。

　先ほど議論の中で、育成医療の激変緩和措置に要する国費は二億円だというお話がありました。本当に国の予算全体から見ればわずかな努力でできる話で、更生医療だってその数倍の規模でできるはずなんですね。

　私、これ高額療養費制度というのは償還払いですから、いきなり窓口で九十万円というような費用が徴収される。これは余りにも過酷じゃないだろうか。しかも、育成医療よりも更生医療の方が平均で見れば医療費掛かっている例も多い。医療費軽減の必要性、より高いんですから、私、せめて償還払いだけでもなくすというようなことも含めてこれ検討しなければいけない課題だと思うんですが、そこはどうなんですか。

　貸付制度でやれというのはちょっと余りにひどいですよ。それじゃ対応になってないですよ。今まで二千円ぐらいで済んでいたんですよ、公費負担制度であれば。それがいきなり九十万円取られるということになるという物すごい過酷な負担増になるわけですから。

　私は、激変緩和できない、せめて、その窓口でのやっぱり療養費払い、償還払いにしないというのは、先ほど補装具ではそういう措置も考える発言あったと思うんですが、その程度のことは、その程度のことはやるべきじゃないですか、せめてもの罪滅ぼしとして。

　本当にこの法案ですね、いろんな問題点、私はまだまだあると思うんです。本当に審議時間、これでは足りないというふうに思うんですが。

　ちょっと、最後になるかと思うんですが、議論させていただきたいのは、義務的経費になるから安定するんだという議論があります。義務的経費にすることは私たちも前進だと思っています。しかし、国の基準を超えれば市町村の負担になることは変わりないんです。やはり障害程度区分ごとにどれだけの補助基準になるのか。例えば、ホームヘルプについて今の基準に比べてどの程度の補助基準になっていくのか。やっぱりこれが示されなければ、幾ら義務的経費になるといっても、当事者の皆さん全然安心できないと。先ほど、下がることは多分ないでしょう。多分ないでしょうじゃ駄目なんですよ。どういうことになるのか。下がらないんなら下がらないんで絶対ないと。

　例えば今の水準でも駄目だと思うんです。支援費制度を導入するときには、これ大体一・五倍、措置時代の平均一・五倍するようなそういう手だてを取っているわけですし、私はやはり、そういうことは明らかにせずに、例えばホームヘルプについて障害程度によってどの程度の補助基準にするのか、あるいは重度障害者の包括支援の場合どの程度の補助基準にするのか、こういうことを示すというのは私、最低限の法案審議の条件ではないかと思いますが、いかがですか。

　それじゃお約束にならないんですって。大きく変化することはないというふうに言われても、大きくというのがどういうものなのか、ぐっと下がって、いや大きくない、小さいというふうに説明するのかもしれないと。これでは本当に当事者の皆さん安心できない。昨日の参考人質疑でも、日本ALS協会の橋本操会長は、重度障害者の包括支援を行われるといっても、国庫補助基準の単価示されずに法案だけ決まることが、そこが不安なんですというふうにおっしゃっていた。

　大臣、やはりこれ本当に皆さん不安がっている。法案の枠組みだけ決めて春に決めますよというのは、順番逆だと思うんですよ。まずどれだけのサービスが提供されるのかということをやっぱりイメージできるようなものを示して初めて、じゃ、その自立支援法で賛成なのか反対なのかという議論になるのであって、枠組みだけ決めておいて後から付いてこいと、これは本当に、全部まあ私に任せてくださいというふうにおっしゃるだけで、これでは当事者の皆さんは安心することできないというふうに思います。

　私は、大臣、障害者の皆さんが本当に安心できるように説明する責任があると思いますが、いかがですか。

　実態調査に基づいて基準額決めるといっても、現状はそのサービス利用できない自治体も多数あるわけで、今の単純に標準的な利用料を基準にするということになると、御懸念いろいろ出ているように、下がる自治体出てくる危険性もある。

　私は、やっぱりこういう問題、どの程度のサービス提供されるのかということについて、やっぱりしっかり示した上で国会審議やるという、順番が逆だということを申し上げたいし、いろいろとやっているんだとおっしゃるけれども、例えば政省令事項二百十三ある、もうちょっと時間なので質問にはしませんが、政省令事項二百十三の中身一切示されていません。しかも、昨日二百十三項目ということで資料が提示されましたが、これは五月の衆議院の厚生労働委員会に出たものと、世帯の範囲についてと育成医療の経過措置除けば、ほとんど一字一句変わってないものが厚生労働省から提出されました。五か月前と同じ資料を出してきているんですよ。余りにも無責任じゃないですか。

　こういうやり方で国会の審議を正に軽視しているやり方については、私厳しく抗議したいと思いますし、障害者の生活を本当に左右する重大な政省令の中身が一切示されない、補助基準も示されない、そういう中で法案の枠組みだけ通してくれというのは、余りにも虫が良過ぎる無責任なやり方だというふうに思いますが、大臣いかがですか。