162通常国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　障害者の皆さんの中から大きな反対の声が上がっている法案です。今日も大変たくさん傍聴の方がお見えです。

　五月に続いて七月の緊急大行動では一万一千人の方が参加をして、このままの障害者自立支援法案では自立できないという訴えをされています。本法案は、障害者福祉制度発足以来の大原則であった所得に応じた応能負担から応益負担に転換して、ホームヘルプ利用者で平均四倍、通所施設で平均十九倍もの大幅な負担増を求めるものでありまして、見直しを求める切実な声が全国から寄せられています。

　大臣に最初にお伺いしたいんですが、五年前、二〇〇〇年度、支援費制度に移行する際に、法案審議で当時の丹羽厚生大臣がこう言っているんですね。だれもが安心してサービスが利用できるように、従来と同様所得水準に応じた負担、いわゆる応能負担を継続すると。この答弁に照らせば、今回、応能負担から応益負担に転換する、このことによってだれもが安心してサービス利用できなくなる、そういう事態が当然生まれるのではないかと思いますが、いかがですか。

　いや、答えていないんですがね。

　五年前は応益負担にすればだれもが安心してサービスを受けられなくなると言っていたのに、一体何が変わったのかと。五年前は激変緩和とか円滑な移行なんて、議事録調べましたけれども、一言も言っていませんよ。応益負担にしたら安心できなくなる、サービス受けられなくなる、だから応能負担でいくんだと五年前説明しているんです。

　しかも、先ほどから、その支援費の予算が増大して、これ予想以上だと言うけれども、実態見れば、ホームヘルプサービスの実施市町村、身体で八割、知的で六割、精神で五割なんですよ。二割から五割の自治体はまだサービスやっていない、そういう段階なんです。だから、予算不足予算不足と言うけれども、これはあくまで予想が不十分だったんですよ。実態の、その障害者のニーズにこたえる予算を組まなかった、私は、これは政府の責任なんですよ。そのことを口実にしてこれを障害者に押し付けるなんというのはとんでもない議論だと思うんですよ。

　大臣、答えてくださいよ。五年前は、丹羽厚生大臣が、あれはたしか今井議員でしたよ、今井澄議員が聞いたときに、応益負担にしないんだと。というのは、安心してサービス受けられなくなると。それから五年間で何が変わったというんですか。所得保障は後退しているじゃないですか。何で応益負担を導入できるんですかと聞いているんです。

　結局、だから、障害者が自立できるか生きていけるかということから始まった議論じゃなくて、正に、おっしゃるように、財政のことしかない議論なんですよ、これは。

　本会議で小泉首相は義務的経費にするから安定するんだと盛んに言っている。今日もそういう議論がありました。本当に義務的経費になれば安定するのか。第一に、私、部長にお聞きしますが、移動支援、手話通訳などのコミュニケーション支援、日常生活用具、地域活動支援センター、こういう大事な仕事は義務的経費の対象じゃないですよね。ということは、支援費と同様に予算不足となるおそれあるんじゃないですか。

　そんなことないですよ。今言ったのは、私、非常に大事な事業ばかりなんですよ。これ、裁量的経費にすれば、柔軟に柔軟にとおっしゃるけれども、柔軟に削ることが十分に可能なんですよ、これ。支援費と同様に、やっぱりこれ必要なサービス受けられなくなると。これでは不安の声上がるのは、私、当然だというふうに思いますし。

　じゃ、その義務的経費にした部分は本当に大丈夫なのか。義務的経費に転換して財政を安定させるんだと、全国どこでも必要な量を平等に利用できるようにするんだというふうにおっしゃいます。全国どこでも必要なサービスを受けられるようにすることは当然保障すべきことですが、一方で平等平等と言いながら、長時間介護を必要とする人がいる、あるいは現在平均水準超えている自治体がある、こういうところは、結局、平等にということで低い水準になれば、必要なサービス量に見合った補助額が交付をされなくなる。予算不足で結局今まで受けていたサービス受けられなくなる。支援費のときの予算不足とどこが違うんですか。全く同じ事態が起こることになるじゃないですか。ここはいかがですか。

　それは障害者の皆さんの実態に合った議論じゃないんですよ。役所の理屈ですよ。裁量的経費であろうが義務的経費であろうが、これ、低い水準であればこれはサービス受けられないんですよ。同じことになるじゃないですか。

　結局、肝心の水準示されていないんですよ、補助基準も報酬も。義務的経費にしますと言いながら、どの水準で出すか全く説明されなければ、義務的経費になるから安心だと言われたって安心できるわけないじゃないですか。少なくとも、補助基準あるいは報酬について、検討している水準を示さなければ私は議論成り立たないと思いますが、これいまだに示されていないんですよ。これ、どうなんですか。これ示すべきじゃないですか。

　質問に全く答えていないんですよ。そういう仕組みについては分かっているんですよ。

　しかし、義務的経費になるから安心だと言うけれども、補助基準についても報酬についても示されていないわけでしょう。その水準が低ければ、幾ら義務的経費になったって必要なサービス提供されないじゃないかと、私はそのことを言っているんです。そのことを示さなければ、議論をしろと言ったってできないじゃないですか。大臣、どうですか。こういうことを示す示すと言いながらいまだに、どういう補助基準でやるのか、報酬でやるのか、いまだに示されていないんですよ。これでどうやって議論しろというんですか。

　それを年末に出すというんで何で議論ができるんだと私は言っているんですよ。その水準が、示さなければ議論のしようがないじゃないですか。

　だから、結局、いまだに補助基準も示されない、義務的経費にするから大丈夫だ、こう言うけれども、義務的経費であろうが裁量的経費であろうが、どういう水準で出されるのかが示されなければ、これは必要なサービス提供できないんですよ。長時間介護受けている人は生きていけないんですよ。自治体によっては大幅なサービス切下げが起こるんですよ。

　私は、安定する安定すると言うけれども、結局安定するのは国の支出だけで、障害者の皆さんの生活は今のような説明では到底安定できない、安心してこれを認めることなんて当然できないと思います。

　私は、最低限の議論をする土台が示されていない、これでは議論が本当にできないということを、この点についても申し上げたいと思います。

　それから、衆議院の確認答弁で、大臣は、激変緩和の観点から低所得者に更にきめ細かく配慮すると、こう言っている。しかし、一割負担の原則は変わっていないわけです。

　資料をお配りしておりますが、これは厚労省が示しているいろんな例の中で、私は今日は通所施設に通いながらホームヘルプ利用する知的障害者の例を取り上げます。

　二十二日通所で十四万九千円、ホームヘルプ月三万円の利用の場合です。これ、今ほとんどの方は無料なんです。実効負担率一％といいますけれども、ほとんどの人、無料です。ところが、今度の制度によって生活保護世帯の負担は食費五千円になる。低所得一の場合は、食費と定率負担合わせて二万円になる。低所得二で二万三千円、一般世帯で三万二千三百円。繰り返しますが、現在の支援費制度では本人が非課税であれば利用料負担はありません。

　今回、負担軽減を図るために、先ほどからありますが、社会福祉法人による減免制度を設けるというふうに言いますが、例えばこのモデル試算の場合は、これやればどれだけの減額になるのか。どれだけの障害者が対象になるんですか。

　いずれにしても、今のを足し上げれば、今ほとんど費用負担なしの方が社会福祉法人の減免を利用しても一万円以上の負担増になるわけですよ。さらに、預貯金があったり親が課税者であれば一般になりますから、これは社福減免の対象外になってくる。年金収入の半分近く、三万円を超える負担が押し付けられてくる。私、こんな社福法人の減免やったって、これが何できめの細かい減免なのかと、全く負担軽減になっていないというふうに思うんです。

　それから、今回、負担の上限が世帯の所得によって決定されて家族に負担が及ぶ仕組みが問題になっております。これについて大臣は、税制と医療保険で障害者を扶養しない場合は障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できるというふうに言っているんですが、実態はどうだろうか。

　今のモデルケースで、障害者本人は二級年金を受給していてサラリーマンの父の扶養家族となっていると、こういう場合で言いますと、これまで費用負担ゼロです。ところが、新たな負担は月三万二千三百円になる。もし扶養家族から外れるという選択をした場合でも、利用料、食費負担は月二万円です。社福減免利用しても一万五千五百円で、今より負担は増えます。さらに問題なのは、扶養家族を外れた場合には父親の所得税や住民税の控除が減って増税になるわけです。それから、障害者本人の国民健康保険の保険料も新たに負担しなければなりません。

　国税庁に聞きますが、サラリーマンの父親と専業主婦の母、障害二級年金を受給している特別障害者の子供の三人家族の場合ということで、所得階層三百万、六百万、八百万といったところで、現行の所得税額と子供が扶養家族から外れた場合の税負担を示していただきたいと思います。

　ありがとうございました。

　これは総務省にもお尋ねして、住民税についても試算していただいてまとめた表がお配りした二枚目の表です。これ、結局、障害者が扶養親族から外れた場合には、収入三百万円の世帯で所得税、住民税合わせて年間十万五千四百円の増税になります。六百万円の世帯では十六万三千五百円の増税になります。それから、八百万円の世帯では二十六万六千八百円の増税になるんですね。これに加えて国保料が、もし収入がなくても年間二万円から三万円の負担が掛かってくることになる。結局、本人の所得で算定したとしても利用料、食費負担は今より増えるわけです、二万円ぐらい増える。それに加えて家族が大増税、本人は国保料の負担が加わってくる。

　大臣、私、これ選択できる制度にしたんだとおっしゃいますけれども、結局、世帯の所得を選択しても本人の所得選択しても、どちらを選べと言われたって、これじゃ選択のしようがないじゃないですか。これがどうして選択できる制度だというふうにおっしゃるんですか。

　いや、だから、選択できないって、こんなんじゃ。こんな、個人になったら大増税になるような仕組みになるわけですから、これはごまかしなんですよ。

　結局、そもそも、もう一つ聞きたいのは所得保障の問題なんです。衆議院の修正で所得確保の検討規定が盛り込まれました。これから検討するというわけですが、どれだけの所得確保をこれ目指すというふうに大臣はお考えなんですか。

　だからね、これでは議論にならないんですよ。やっぱり所得が増えれば、順序逆なんですよ、全く。所得増えれば負担増やしていいと私言いません。しかし、所得確保するというのは、これ議論の前提があるべきで、その保障がないのに、大臣、率直におっしゃいました、年金や手当が増える見込みないと。そういうときに負担だけ増やすというようなことを提起したって納得できるわけないじゃないかという法案なんです。

　私は、今度の法案というのは、正に経済的基盤が確立されていない障害者の生活を後退させる、政府が決めた、地域で自立できる生活をするという施策の根本を掘り崩すことになる。さらに、今日、何点か指摘したように、衆議院の修正によっても法案の問題点というのは何ら解決していないというのが実態だというふうに思います。

　私は、障害者の皆さん、本当にかたずをのんで見守っている重大法案。本当に今国会、残された期間は限られてまいりました。この中身に私はたとえ賛成であっても、こういう中身を拙速に審議をして無理やり押し通すようなことをやったら、私は国会が本当に障害者の皆さんの願いを裏切ることになると。これ絶対にこの法案を強行するようなことあってはならないし、徹底的に審議をして問題点を明らかにして、本当に障害者の皆さんの暮らしにとって役立つ、そういう法律を作るのが私ども国会の責任だというふうに思います。その点で、与党の皆さんにも徹底的な審議を行っていくということを本当に強く求めていきたいというふうに思います。

　質問を終わります。