162通常国会　参議院厚生労働委員会

　お答え申し上げます。

　国立大学の附属病院におきます常勤の看護師及び准看護師の在職一年未満の退職者数でございますけれども、平成十三年度が七十四名、十四年度が百四十名、十五年度は百五十七名でございます。

　また、在職一年以上三年未満で退職した数というのは、平成十三年度が二百八十八名、十四年度は三百五十二名、十五年度が四百十七名となっております。

　国立大学附属病院におきます看護師の在職一年未満あるいは三年未満の退職者の退職の理由等につきまして、全国的に網羅的に調査を行っているわけではございませんので、増加の要因については必ずしもつまびらかではないわけですけれども、幾つかの大学病院に対しましてこの在職三年未満の退職者の退職の事由を照会してみたところでございますけれども、それによりますと、例えば、知識や技術が未熟などであることから命を預かるという業務の重さ、あるいは現場の業務量に対してなかなか自信を持って当たることが難しいといったようなこと、あるいは重症の患者さんのケアやリスク管理等に伴って大変緊張した業務が長時間続いて精神的な負担が大きい、それから現場、職場での人間関係の困難さがあった、あるいは勤務条件、待遇等についてより条件の良い勤務先の病院が見付かったといったようなことが原因であるというふうに聞いているところでございます。

　マクロで見て、私ども平成十七年に需要と供給が均等する、均衡するという見通しを立てておりますが、十八年以降の需給見通しということでは現在検討会で検討しております。

　確かに、医療現場においては、在院日数の短縮化などを背景に看護師の不足感が強まっているという指摘もございますので、今後、少なくとも、もう少しミクロに見ようということで各都道府県ごとに需給見通しの策定を行っていただいて、その結果を積み上げていく、本年末にはこの全国の需給見通しは策定したいと考えております。

　在院日数を短くするということでの関連してのお話でありましたけれども、私が理解いたしておりますところでは、日本の日数というのはまだ外国との比較において長いわけでありますから、そうするともっと短い外国では一体今のお話がどういうことになるのかなと、もし今のお話をそのまま言うともっと離職する人の割合が大きくなるのかなと、そんなことでもないんじゃないかと思いながら今のお話を、最後の部分はお聞きをいたしました。

　ただ、まあ、新たに看護職に就いた人ができるだけ働き続けられるということは大切なことだと、これはまた当然思うわけでございまして、新人看護職員の受入れ環境を整備していく、このことはまた同時に必要なことだというふうに考えます。

　先ほど、冒頭でお述べになりました日本看護協会が行いました調査の中にも、新卒看護職員の職場定着を困難にしておる要因という調査がありまして、まず一番目に出てくるのが基礎教育終了時点の能力と看護現場で求める能力とのギャップというものがございます。

　こうしたことなどを踏まえますと、やはり新人看護職員の臨床実践能力の確保は、看護の質でありますとか医療安全の確保上も重要な課題でございます。そのためには、看護の基礎教育と卒後の臨床研修、両方の充実が必要であると考えます。看護教育の面では、技術教育の標準化でありますとか実習環境の整備に取り組んできたところでございまして、本年度はカリキュラムの見直しに取り組むこととしておりまして、医療安全などの今日的な課題に対応する内容としてまいりたいと考えておるところでございます。

　新人看護職員の臨床研修につきましては、平成十六年に標準の研修到達目標と指導指針を策定しておりまして、その中で教育担当者の配置など、研修体制の充実を図ることとしておりまして、現在、その普及に取り組んでおるところでございます。

　さらに、新人看護職員の研修の在り方につきましては、現在行っている医療提供体制の在り方の議論の中でもまた検討しておるところでございます。

　歯科のエックス線撮影に係る診療報酬についてでございますけれども、外来診療、訪問診療にかかわらず算定できる取扱いとしているところでございます。

　したがいまして、歯科訪問診療におきまして、診療上必要があって歯科用ポータブルエックス線撮影装置を用いて撮影を行った場合には、所定の歯科診療報酬を算定することが可能でございます。

　歯科診療におきます障害者加算につきましては、条件が幾つかございます。

　脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く、体幹の安定が得られない状態でありますとか、知的発達障害により開口保持ができない状態や、治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態等にある患者に対しまして歯科診療を行った場合に算定できるものでございます。したがいまして、障害者認定を受けているということだけではなくて、こういった正に状態にあるということが必要なわけでございます。

　一方、歯周疾患指導管理料でございますけれども、歯周疾患に罹患している患者に対しまして、診療方針を明確にした上でプラークコントロール、栄養等に係る療養上必要な指導を行った場合に歯科診療報酬で算定が可能でございまして、この指導管理料を適切に運用するために、算定要件に係る通知におきましては、歯周疾患に罹患している患者に対し診療方針が明確でない場合、それから実際に当該疾病の療養上の指導が行われていない場合、実態的に当該疾病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合においては算定できない取扱いを明確にしているところでございます。

　したがいまして、一般に歯科診療におきまして障害者加算の算定が可能な患者さんにつきましては歯周疾患指導管理を同時に行うことは困難であると考えられますが、この歯周疾患指導管理が適切に行われた場合であれば、所定の歯科診療報酬を算定することが可能でございます。

　歯科診療報酬の算定要件等につきましては、診療報酬に係る告示、通知等で規定されているところでございまして、その解釈は全国統一で行われているところでございます。

　ただ、このような全国統一ルールの下に、個別具体的な事案への適用に当たりましては、その趣旨等を踏まえて適切な判断がなされているものと考えてございます。

　あくまでもルールとしては全国統一でございまして、それを具体的な事案への適用に当たりましては、個別にそれはその趣旨等を踏まえて判断がなされるべきものであると考えております。

　制限回数でございますけれども、これ自体は、医学的な知見に基づいて必要とされる標準的な回数を診療報酬で賄うと、こういう観点から設定されているものでございます。今般、制限回数を超える医療行為につきまして、患者の要望に的確にこたえるという観点から、適切なルールの下に併用を認めるとしたものでございまして、正にその条件等について検討を行っているところでございます。

　なお、厚生労働大臣と規制改革担当大臣の合意におきまして、医学的な根拠が明確なものについては、保険導入を検討するとされているところでございまして、医療技術、医療技術評価分科会における検討におきましてそのような評価がなされたものにつきましては保険導入の可否を検討すると、こういう手順になろうかと思います。

　治験の費用、治験におきます医薬品の費用の問題でございますけれども、メーカー主導の治験と異なりまして、医師主導の治験におきましてはこれまでも患者等に、患者にその費用負担を求めることは禁止されていなかったわけでありますけれども、今回そのことを明確化するということをいたしますとともに、その料金が、徴収する料金が不当に高くならないように二つのことを手を打とうというふうに考えてございます。

　一つは、患者から薬剤料等の特別の料金を徴収するに当たりましては、患者に対し、当該徴収額を文書で提示すること。もう一つは、特別の料金の内容を定めたり変更しようとする場合には、当該薬物の購入額、外国における価格などを示す資料の添付を求めつつ、治療実施医療機関から社会保険事務局長にその都度報告させることとしたものでございます。

　今後、医師主導の治験の推進に当たって、不当な患者負担が生じないように適切な運用を図っていきたいと考えてございます。

　お答えを申し上げます。

　平成十七年の一月二十日の第一回のゲフィチニブ検討会で公表いたしましたけれども、販売開始しました平成十四年の七月十五日から平成十六年の十二月二十八日までに報告されたイレッサの急性肺障害、間質性肺炎等に関する副作用報告数でございますが、千四百七十三例でございまして、うち死亡症例は五百八十八例でございます。直近の数字で申し上げますと、これはまだラフな数字でございますけれども、平成十七年四月二十二日までに新たに報告された副作用症例を加えた粗い推計でございますが、イレッサの急性肺障害、間質性肺炎に関する副作用報告数でございますが、千五百五十五例でございまして、死亡例数は六百七例ということでございます。

　推定の累積使用患者数でございますけれども、これは、企業が各月の販売金額を基に一定の仮定のを置きまして、使用患者数を推計しているということでございます。したがいまして、厚生省への報告義務というものは特にございません。企業の方で判断をして、そういう推計をしているということでございます。

　したがいまして、今回の患者数の修正について、私どもとしては企業側がもう少しきちんとすべきだとは思っておりますけれども、厚生省に責任問題が発生するというふうには考えておりません。

　ただ、急性肺障害、間質性肺炎のリスク等、このイレッサについては副作用情報があるわけでございますから、従来から添付文書の改訂など必要な安全対策を企業に対して指導してまいりました。したがいまして、私どもこの安全対策を引き続き実施をしたいというふうに思っております。

　今の患者数の修正の問題でございますけれども、一月二十日のゲフィチニブの検討会の後に、私ども厚生労働省の方から企業にもう一回推計方法を確認してほしいということでいたしました。そういたしましたら、企業の方で幾つか修正がございまして、その結果が、今お話しのようなことが三月二十四日に報告をされました。

　三月二十四日の検討会におきましては、御指摘がございましたように、企業は患者情報の把握に一層努めるということでございまして、私ども厚生労働省といたしましても、企業に対して患者情報の把握を指導いたしました。その進捗状況を確認するということにいたしております。

　現在までのところ、アストラゼネカ社におきましては、いわゆるMRによる患者数の調査方法、あるいは病院を選定して推計に用います平均投与期間の調査等を行っているというふうに承知をいたしております。

　三月二十四日の検討会でございますけれども、一部の委員から全例調査はどうかという提案といいますか、お問い掛けがありましたことは事実でございますが、全体の委員の中で議論をした結果、最終的には検討会の取りまとめといたしまして、先ほど申し上げましたように、企業は患者情報の一層の把握に努めるべきだという結果になったわけでございます。

　それから、全例調査について申し上げますと、そもそも全例調査といいますのは、国内で治験症例が非常にない場合とか、非常に少ない場合、あるいは重篤な副作用が高頻度で発現している場合において、承認後の副作用の発現等を把握するということで、適切な市販後の安全対策を講じていくために、承認時の条件として必要最小限度の範囲で製薬企業に義務付けるということでございます。

　したがいまして、イレッサにつきましては、販売から既に二年経過しておりまして、必要な安全対策も講じているということでございますので、私どもとしては、全例調査を義務付ける必要はないものというふうに考えております。

　厚生省内の人事異動でたまたまその審査に担当しておった時期の……

　担当の審査センターにおった部長が二年後に安全対策の課長になったということでございまして、別にそれによって安全対策に問題が出るとかということはないというふうに考えております。