162 通常国会　参議院厚生労働委員会

　日本共産党の小池晃です。

　児童扶養手当法の改正法案、これは各種手当の額を物価が下落したときには減額をすると、物価が上昇しても据え置くと。しかも、目的も成り立ちも性格も違う十種類を一つにまとめて、今後、国会審議なしに処理してしまうという問題もあります。

　そこで、お聞きしたいんですが、この物価スライド凍結したときの説明は、現下の社会経済情勢にかんがみと言っていたんですね。景気が悪いから、これは異例だけれども物価スライドしないんだと言っていた。

　そこで、お聞きしますけれども、今回それを凍結解除するということですから、前回は景気の動向を理由にしたわけで、今回の措置の対象者である母子家庭、障害者、被爆者の生活状態に何らかの改善が見られるのか。見られるのであったら、その指標を示していただきたいと思います。

　実態としては、大臣もお認めになるように、これ大変厳しい人たちばかりですね。

　障害者についても多様とおっしゃいますけれども、雇用の問題でいえば、例えば十五万人以上求職していますけれども、就職三万人というような実態もあると。

　かさ上げしていたのを戻すだけなんだとおっしゃるけれども、社会経済情勢を理由にして凍結したわけですよね。それを復活させるわけですよ、何年か掛かるかもしれないけれども。ということは、そこのところが、景気が悪いからというふうに言っていたことをやめるんですから、それは、そこが良くなったという理由がなきゃ駄目じゃないかと私お聞きしているんですけれども、それについてお答えいただきたいと思うんですが。

　いや、かさ上げしたのは政府の側なんですから、そのときに景気を理由にかさ上げしたんですから、それを解消するという以上、そこが改善したということがなければ私はそういうことはできないはずだというふうに申し上げているんです。そこのところは説明、これはできないと思うんですね、やっぱりそういうふうになっていませんから、実態としては明らかに。一番大変な人たちなのでね。

　具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、児童扶養手当、先日質問して、生活保護を受けている方よりも一般の母子家庭の生活水準が低いのが正に実態であります。

　大臣にお聞きしたいんですが、今の母子家庭の現状、最初に、どう認識されておられるか。そのかさ上げしたとおっしゃる一・七％の物価スライド凍結分の解消に耐えられる、そういう状態にあるという御認識ですか、お答えいただきたいと思います。

　だから、一つもいい指標ないわけですよね、収入が減っているし。しかも、就労収入でいうと百六十二万円ということですから、平均、月でいえば十三万円余りということになるわけです。しかも、雇用情勢は悪化して、不安定雇用が激増しているというのが今の実態だと。

　大臣、平均年収も減少し、就業状態も不安定化している。お金もない、仕事も不安定だと。こういう母子家庭に対して、生活を支える命綱である児童扶養手当を実質マイナス改定するということが許されるというふうにお考えですか。こういうことが母子家庭の生活に耐え得る措置だというふうにお考えですか。

　いや、それは理解できないんですね。やはり母子家庭の生活に比べて、やっぱり今の児童扶養手当の水準が低過ぎるというのが前提としてまずあるわけです。しかも、かさ上げした、かさ上げしたとおっしゃるけれども、それは経済情勢を理由に皆さんされた。それをやめるというのであれば、それをしなくてもよくなったんだという状況があればまだしも、すべての指標が悪化している中でそれを元に戻すと。これは到底理解を得られるものではないというふうに思うんです。

　あわせて、障害者、障害児に対する手当についても同じことがやられようとしていますが、これらの手当というのは、重度の障害児、障害者に対して、障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担を軽減する目的でつくられている。

　閣議決定の障害者基本計画では、「年金、手当等による所得保障を引き続き推進する。」というふうになっています。手当の引上げこそ検討すべきなのではないですか。お答えいただきたいと思います。

　ちょっと私が聞いたことと答えが違うんですけれども、自立支援法のことは次に聞こうと思っていたんですけれどもね。

　私が聞いたのは、障害者基本計画では年金、手当等による所得保障を引き続き推進すると、充実させるという、そういう決定をしているにもかかわらず、今回実質マイナスになるような改定をされる。今政府がやるべきことは、もう正にその障害者の手当を引き上げるということを検討すべきなのではないかと私はお聞きしたんで、お答えいただきたいと。

　閣議決定では所得保障を推進すると言いながら、手当は下げる、しかも自立支援法では大幅な負担増になる。結局、決して高くない現在の所得保障の水準すら下げることになってしまう。低所得者対策等やっていると言いますけれども、住民税非課税、障害年金一級月額八万二千七百五十八円、こういう今まで費用負担なかった人まで来年一月からは最高月二万四千六百円負担させるというわけですから、これは正に閣議決定にも反する中身だというふうに思います。自立支援法については撤回を求めたいというふうに思いますが。

　以前、この検討に当たって、今全国で起こっていることを厚労省としてどう把握されているかなんですが、都道府県は単独事業で行ってきた医療費の助成制度をどんどん改悪今しています。医療費の負担が増えております。北海道では昨年十月から実施されているし、大阪府、岩手県、青森県でも一部負担の導入、入院給食費の助成廃止などをやられているんですね。

　今回の手当のマイナス改定ですが、こういう地方単独事業の後退によって実質的に所得保障が後退している、負担増が進んでいると、こういう影響を厚生労働省としては今回の検討に当たって把握された上で提案されているのでしょうか。お答えいただきたい。

　もう答えになってないと思うんですが、実態としてそういう、私ちょっと事前にお聞きしたらば、十八日の時点では、そういう都道府県のいろんな動き、把握してないということをおっしゃっておりました。

　これ、全国腎臓病協議会の調査では、例えばこのほかにも滋賀県や奈良県で八月から自己負担導入する、それから島根県など五県で負担増の具体案が示されていると。国の施策だけじゃなくて、都道府県単独事業でも障害者を取り巻くいろんな負担増の計画がある、経済環境悪化している。そういう状態把握することもなしに手当額を実質引き下げるということは許されないということも、重ねて申し上げたいというふうに思います。

　　〔資料配付〕

　残る時間、シベリアの先ほど議論ありましたが、その問題を取り上げたいんですが、今年戦後六十年であります。戦争が引き起こした悲劇多くありますけれども、シベリアに不当に抑留された兵士、軍属の問題もその重大な一つだというふうに考えております。

　第二次大戦後、ソ連政府は日本兵を連行して、零下四十度、正に骨まで凍るほどの厳しい寒さの中で過酷な強制労働に従事をさせました。シベリア抑留者はポツダム宣言違反です。スターリンによるこれは弾圧政治、抑圧政治の犠牲者だというふうに私ども思っておりますし、衆議院では小沢和秋議員が一貫してこの問題を取り上げてきたし、井上美代さんもこの委員会で取り上げたこともございます。

　大臣に最初に基本的な認識をお伺いしたいんですが、シベリアのこの抑留者の問題というのは日本の政治が取り組んでいくべき重大な課題であると、そういう御認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。

　先ほどちょっと話題になりました平和祈念事業の特別基金の問題ですが、総務省にお伺いしますが、この平和祈念事業特別基金設立以来の常勤役員の数と、そのうち官庁出身者の数、それから役員の退職金の支払実績をお示しいただきたいと思います。

　資料を配付いたしましたが、退職金出ているのは常勤の理事長と理事だけです。その常勤者で見ると、十名中九名が天下りであります。官庁を辞めるときに退職金を受け、基金を退職するときにまた退職金を受ける。総額は一億二千二百二十八万円、平均して千三百万円だと。

　一方で、平和祈念事業で抑留者に対して行われたのは書状、銀杯に加えて十万円の慰労金のみです。で、今それを半分崩して記念品配るという話になっていて、抑留者の皆さんからばかにするなという声が上がっているんですね。一方では十万円の支給で決着済みで、正にこの事業を食い物にするかのように天下りの役人がこれだけ入って、一人千三百万円の退職金出ている。こんな組織に費やすお金があるんだったら、すべてシベリア抑留者に回せという声が当事者の皆さんから出ている。私、これ当然の声だというふうに思うんですよ。

　大臣、これ政治的に私お伺いしますが、こういう基金の状況で、こんなやり方していて、抑留者の皆さんの理解得られると思いますか。お答えいただきたいと思います。

　もう質問はいたしませんが、この四百億円の出資金を取り崩して新たな慰労品を配ると、銀杯や時計を配るなどという報道もされていますけれども、もう本当にこういうやり方に対する怒りが広がっているんですね。当事者の皆さんにしてみれば、もう八十過ぎ、平均年齢は超えている、そういう人たちにこういう記念品配って決着済みと、一件落着と、こんなことは絶対許せないというふうに皆さんおっしゃっているんですよ。絶対こんな形での決着なんて図るなんて許されないし、私はこの四百億円というのは国庫に全額戻して、それで、これだけでは足りないと思いますが、しっかり国としての責任も加えて未払賃金を払うと。南方の抑留者の皆さんについては、これは実際は全部払っているわけですから、このまま人生を終わらせるわけにいかないというふうにおっしゃっている皆さんのその思いにこたえて、一刻も早く未払賃金問題を国の責任で政治的な決着を図るべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。