162 通常国会　参議院予算委員会 質問

　日本共産党の小池晃です。

　来年度予算案ですが、発表直後から大増税、大負担増路線だという批判が沸き起こっております。朝日新聞は「老いも若きも負担増」と書きました。毎日は、本格増税路線にと。読売は「増税路線　色濃く」と、マスコミこぞってこう書いたわけです。

　もちろん、この大増税の中心が定率減税の縮小、廃止であることは間違いありませんが、そのほかにも大規模な増税が既に始まっています。年金生活されている方への増税であります。

　今年初めての公的年金の振り込みが二月十五日に行われました。これ年金の支払通知書が受給者に届いたわけですね。この通知書を見て、これ突然年金減っているんでびっくりしたとか、あるいは、初めて税金が天引きされている、どうしてこうなったんですかと、私どもの方にもいろんな疑問の声や不満の声が寄せられているんです。

　これ、今年一月からの公的年金等控除の縮小とそれから所得税の老年者控除の廃止によるものでありますけれども、今回のやり方で増税になった方は一体どれだけいるのか、いらっしゃるのか、谷垣大臣、お答えいただきたい。

　まあいろいろおっしゃるけど、五百万というのは大変な数なんですね。で、増税額二千四百億円、一人当たり年間五万円になるわけです。

　これ具体的にお聞きしたいんですが、独り暮らしの高齢者の場合は、今までは年金が十九万円を超えないと天引きされなかったわけです。これが今回の措置によって十三万五千円程度でも天引きされるようになってしまったと。

　財務省、もう一回お伺いしたいんですが、独り暮らしの高齢者で年金額が月十九万円、こういう方だと一体幾ら源泉徴収されたんでしょうか。

　これは月四千四百円、年間にすると、これゼロだったのが約五万円ということになるわけですから、これ月十九万円の年金暮らしの方にとってみれば非常に重い負担になるわけです。

　先ほど、標準的な年金には課税してないと言うけれども、そこで言っている標準的な年金というのはいわゆるモデル年金ですよ。これは極めて特殊な、夫が四十年間働いて妻が四十年間専業主婦という、そういうパターンは所得税課税されない。確かにそうかもしれないが、平均の年金というのはこれより低いわけです。大体厚生年金でいうと十七万、こういう人みんな課税されている。しかも、所得税はそうかもしれないが、これからやろうとしている住民税の増税ではモデル年金すら課税の対象になってくるというわけでありまして、これは非常に重大な影響がある。

　しかも、私、問題だと思うのは、今回これで、これっきりで終わりじゃないんですね、こういった方々には。この負担増が皮切りとなって、これから次々と増税、負担増が続くわけですよ。これからどんなことが待ち受けているか。

　来年二月には所得税の定率減税の縮小、これでまた税金増えるわけです。四月には介護保険料が値上げされる。これはまた天引きされるわけです。六月もっと大変なんです。六月は四つあるんですね。公的年金控除の縮小が住民税に適用されるんです。それから二つ目に、住民税の老年者控除が廃止されるんです。それから、住民税の高齢者の非課税限度額が撤廃されるわけです。そして四つ目に、住民税の定率減税が縮小される。これらが一気に来年六月には掛かってくるわけですよ。

　今まで住民税ゼロだった人もこれで住民税を納める人が、納めなければいけない人が出てくる。そうすると、介護保険料は上がる、国民健康保険料は上がる。あるいは、敬老パス、シルバーパスが手数料が上がる。連動して大幅値上げになってくる。

　そして、再来年の二月に何があるか。定率減税の全廃による所得税の増税だ、六月には住民税も増税だと。正に、もう次から次へと負担がどんどんどんどん増えていく、年金が減っていく。

　総理、私、お聞きしたいんです。年金生活者の暮らしというのを思い描いていただきたいんですよ。これは、年金というのは一回受給額決まれば基本的にはその額でいくわけです。最初に退職金は幾ら、年金は幾ら、それで計画を立てて、その範囲でぎりぎりで暮らしていくわけですね。ところが、そこにどかんと年間五万円も増税すると、あるいは来年二月、四月、六月と再来年二月、六月と、どんどんどんどん目減りしていく。私、こんなことやったら生活設計めちゃくちゃになってしまうと思うんです。

　総理はこうした仕打ちが年金暮らしの方々にとってどれほど過酷なものなのかということを考えたことありますか。いかがですか。総理にお答えいただきたい。総理に聞いているんです。総理に聞いているんですよ。

　総理に聞いたんだ。

　いや、全く答えていないですよね。

　あのね、高齢者が増えていくんですから年金額増えていくのは当然なんですよ。そのときにどうやって支えるのか、負担をどうやってだれに求めるのか、そして歳出削るんだったらどこ削るのかなんですよ。そこが問われているわけです。私はそのことを議論したいんですよ。

　総理、お聞きしたいんですけれども、これ、日本社会の活力だと言ったけれども、こんな形で年金暮らしの方にどんどんどんどん負担強いていって活力なんて生まれるわけないと。私、総理にお聞きしたのを答えていただきたいと。こういうやり方で負担を求めることが年金暮らしの方にどういうその負担になるのか考えたことあるかと。お答えいただきたい。

　ごまかしなんですよ。私が聞いたことに答えていないんです。

　総理は、一人一人の国民の暮らしが一体どうなるのかと考えようともしないのか、思いをはせることもないのか。私は、この通知を受け取った怒りを、怒りに震えている高齢者の思い代弁して、そしてこう聞いているのに、それに答えようともしない。余りにも私、無責任だと思う。

　財源、財源とおっしゃるけれども、年金財源のために年金暮らしの方から負担取るなんて、これほど血も涙も知恵もないやり方ないですよ。しかも、財源、財源というのであればなぜ、そんなに財源が心配ならば、来年度予算で大型公共事業、関空二期工事、滑走路、何で付けるんですか。あるいは、直轄高速道路、八ツ場ダム、垂れ流し続けているじゃないですか。こういうことを一方でやりながら高齢者に次々と負担増では、説明が付かないではないかと私は言っているんです。

　そもそも、年金課税の強化について、ちょっと北側大臣にお聞きしたいんですが、これは、定率減税の廃止も年金課税の強化も公明党が提案された問題です。北側大臣は当時公明党の政調会長だった。公明新聞には大きく北側試案というふうに紹介されておりまして、これによって打ち出されたのが今回の年金大増税であります。北側大臣は、おととし十月一日の衆議院予算委員会でこうも述べている。高収入の高齢者の方も今結構いらっしゃいますと、そういう方々についてはやはり年金課税していくこともこれからは考えるべきじゃないかと。こういう提案を受けて政府の方針になって、そしてあなたは今、内閣の一員としてこれ推進している。

　大臣にお聞きしたいんですが、こうした提案で五百万人増税になった。さらに、今後次から次へと負担がのし掛かっていくわけです。月十三万五千円の年金ですよ。こういう方まで新たに課税されたのが、これがどうして高収入の方に対する課税ということになるんですか、説明していただきたい。

　責任ある政党って、何か自分の財布から出しているような言い方はやめてくださいよ。年金暮らしの方々の、方からその財源を取り出すなんていうのは、これほど本当知恵のないやり方はないと。

　責任ある論議が必要だと言うんだったら、あなた国土交通大臣なんですから、国土交通省ね、関空二期工事とかあるいは直轄高速道路とか、道路特定財源なんて十分二兆、三兆あるんですよ。そういったところに責任あるメス振るっていただきたい。もう話にならないですよ。こういう増税の旗振り役をやっている公明党には本当に責任重大だと申し上げたい。

　パネル、ちょっとごらんいただきたいんですが……

　負担増はこれだけじゃないんです。

　関空二期工事、八ツ場ダム、何がこれが経済の発展なんですか。国民の暮らしでしょう。個人消費が経済の六割ですよ。もう公明党という政党は福祉の党という看板は金輪際掲げない方がいい。今の議論ではっきりしたと。私、まともな説明もできないと思いますよ。

　さらに、この増税の問題だけじゃない。高齢者だけじゃない。負担増はこれだけ多くの人々に及ぶわけです、今回。高齢者は、今言ったように年金大増税だと。それから、介護保険法の改悪で、居住費、食費、全額徴収。サラリーマン、定率減税、これサラリーマンだけじゃないです、もうすべての納税者に掛かってきますが、一番被害を受けるのはサラリーマン。年金保険料も上がっていく、雇用保険料も上がる。若者は、フリーター課税の強化で、百万円足らずの税金にまで課税だと。それから、国立大学授業料、障害者も負担増、中小業者も、消費税課税業者百八十万業者拡大された。生活保護も改悪だと、こういうことがねらわれております。

　総理、負担増の対象を、これ見ていただきたい。（資料提示）どれもこれも、ただでさえ景気のあおりを受けて、私、一番しわ寄せしている人たちだと思うんですね。そういう人たちに救いの手を差し伸べることこそ私は政治の役割だと思う。ところが、今やろうとしていることは、こういう本当に国民のあらゆる分野、あらゆる階層にのべつ幕なし負担を押し付ける。私、こういうやり方は許されないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。総理、お答えいただきたい、総理。

　全部増やせなんて言っていないんですよ。先ほど総理おっしゃったようにね、軍事費だって削るべきだと、公共事業は削るべきだと、大型開発、無駄遣いやめるべきだと言っているわけです。負担一切増やしちゃいけないって言っていませんよ。負担を一体どこに求めるのか、この問題なんです。

　今日その問題を議論したいんですが、九九年に定率減税が導入されたときに、同時に所得税や住民税の最高税率の引下げも行われた。法人税率の引下げも実施されたんです。いずれも景気対策が理由だったんですね。ところが、その後どういうことが一体起こっているか。

　これ見てください。（資料提示）九七年から、日本の景気が大きく変わり始めた九七年から二〇〇三年の間に何が起こったか。大企業の経常利益は六兆円増えているんです。過去最高であります。恐らく〇四年度ももっと伸びるでしょう。こうした利益が一体どこに回っているか。大企業の従業員じゃないんです。大企業の従業員給与も減っているんですね、マイナス四兆五千億円。何が増えているかというと、上がっているのは、役員報酬や配当が二兆円増えているんですよ。これが実態なんですね。

　財務大臣にお聞きしたいんですが、九九年には高額所得者だって庶民だって一緒に減税されたはずです。それなのに、収入が増えている高額所得者の減税は指触れない、そのままだと。収入が減っている庶民には増税だ。これ説明付かないんじゃないんですか。いかがですか。

　今の説明で全く理解できないですよ。全く説得力ないですよ。私の質問に全く答えていない。

　役員報酬の実態は一体どうか。これやみに包まれています、分からない部分もありますが。例えば、日経新聞の調査では、主要企業百社の役員報酬の平均は三千二百万円です。公表されている中で、恐らくもっと多いところあると思うんですが、一番多いのは日産自動車で平均二億三千五百万円です。武田薬品は一億四千九百万円です。日産自動車を例に取れば、年収二億三千五百万円の場合に、これは財務省にも確認しましたが、これ九九年の減税で所得税や住民税三千万円減税されているんですね。

　総理にお聞きしたいんですが、これですよ、（資料提示）こういう形で、収入が増えている、あるいは二億円超える収入を得ていて三千万減税されている。で、一方で、収入が減っている労働者には増税をかぶせる。何でこっちの減税はそのままにしておいて、こちらの減税だけやめようというのか。国民から見たら、こういうときに真っ先にやはりここにメスを入れなきゃいけないんじゃないかというふうに思うの当然じゃないですか。総理、お答えいただきたい。

　大企業どうなってもいい、つぶれてもいいなんて一言も言っていないでしょう。大企業減税は、大企業減税はそのままにしておいて、庶民減税だけ元に戻すのはおかしいじゃないかって言っているんじゃないですか。そのことに何にも答えていないですよ。よく分かった。役員の勤労意欲は大変心配だが労働者の勤労意欲は何の心配もないんだと、そんなことです。あなたの姿勢よく分かる。痛みを伴う改革だと言いながら、結局、痛みを強いているのは庶民、労働者だけですよ。で、大企業、高額所得者には減税そのまま、これが小泉改革の正体なんです。

　私、今までこれ議論してきましたけれども、政府は社会保障を本当に重荷のようにしかとらえていないけれども、私は社会保障を中心にした国の立て直しというのを本当に考えるべきだと思うんですよ。

　例えば、経済経済と言うけれども、長野で何が起こっているか。これは、長野ではおととし二月に産業活性化・雇用創出プランというのを発表して、これ、完全失業者が四万二千人いたんです。二万人の常勤雇用を生み出すという計画で、その常勤雇用を生み出す中心は福祉や教育なんですね。これ二年たちましたが、毎年達成して九千人近い常勤雇用を生み出して、その六割は福祉、医療なんですよ。

　雇用、経済、そういう点でいっても本当に社会保障大事だと思いませんか。そういう取組、国としてもやるべきだと考えるんですが、いかがですか。

　高齢化が進む中で社会保障予算が膨らむのはこれは当然のことで、どう支えるかです。しかも、もうこれ質問しませんが、時間が来たので、これ見てくださいよ。特別養護老人ホームの待機者どんどんどんどん増えていく一方で、今年の予算でもどんどん削っている。保育所の待機児童どんどん増えていく中で施設整備予算削っている。（発言する者あり）

　これが小泉政治のやり方だと。こういうやり方では日本の経済も未来がないということを申し上げて、私の質問を終わります。