高齢者保険料　介護とあわせ月１万円
厚労省医療「試案」　負担押しつけ
参院委で小池議員追及

　「試案」で高齢者の保険料負担は介護と合わせて一万円にもなる――。二十日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員は厚労省が前日発表した「医療制度構造改革試案」をとりあげ、「国民に負担を押しつけるだけの『改革』は撤回せよ」と追及しました。

（写真）質問する小池晃議員＝20日、参院厚生労働委

　「試案」にある新たな高齢者医療保険制度（二〇〇八年度創設）は、七十五歳以上のすべてに保険料負担を求めます。一人あたりの保険料は年間七万二千円（月六千円、低所得者は軽減）の見込み。これまで負担のなかった被扶養者（世帯主の父母など）に突然の保険料負担を求めることになります。

　組合健保など被用者保険加入の被扶養者は約二百万人と厚労省は答弁。介護保険料（六十五歳以上）は二〇〇六年度から平均月四千円近くに上げられます。小池議員は「介護保険の保険料と合わせると一万円にもなる。しかも年金からの天引きで、高齢者の生活に深刻な影響を与える」と批判しました。

　尾辻秀久厚労相は「応分の負担」とのべました。

　高齢者が病院窓口で支払う患者負担も「試案」は二-三割負担（現行一-二割）に引き上げます。小池議員は「有病率が高く、受診頻度も高いという老人医療の特性をふまえて窓口負担を低くしてきた。引き上げはいままでの議論を無視した暴論だ」とのべました。

　老人の特性にもとづく軽減の考え方について尾辻厚労相は「その通り」とのべつつ、「高齢者は必ずしも社会的弱者ではないという意見もある」とのべ、医療よりも経済的立場を優先させた負担引き上げを認めました。

　こうした「試案」による自己負担増の総額について厚労省は二千億円とのべ、受診抑制を含めた給付削減額は四千億円と明らかにしました。

　小池議員はさらに、医療費の一定額を保険対象外として自己負担をもとめる「保険免責制度」は過度の受診抑制をまねくとして撤回を要求。前回改悪でサラリーマン健保本人の三割負担を強行したさい、三割を超える負担は将来にわたりやらないとした当時の厚労相（坂口力氏）答弁や改悪法の付則にも反すると追及しました。

　尾辻厚労相は「各方面からの意見もあり、議論してくださいということだ」と答えました。