広報不足の改善約束
無年金障害者特別給付金　小池議員に厚労相

　無年金障害者に対する救済策の第一歩として、ことし四月から「特別障害給付金」制度がはじまったのをうけて、日本共産党の小池晃議員は二十六日の参院厚生労働委員会で、実施体制などの遅れを指摘し、早急な改善を求めました。

　小池氏は、特別障害給付金の対象人数を二万四千人と見込みながら、受け付けが約千六百件（十五日現在）にとどまっているのは、無年金障害者に対する給付制度を知らせていないなど、広報の立ち遅れにあると指摘。尾辻秀久厚労相は問題点を認め「（改善するため）さらに指示を徹底したい」と述べました。

　また小池氏は、市区町村の窓口でも、二十年も前の「在学証明書」を持って来るようにといわれるといった不適切な対応が行われているとし、早急に改善するよう求めました。

　青柳親房社会保険庁運営部長は「不十分なことがあれば、（四月の）残された時間はわずかだが、周知・徹底を図りたい」と述べました。

　小池議員は、学生無年金障害者訴訟で、福岡地裁が二十二日に年金支給を認める原告勝訴判決を出したのを受けて、厚生労働省は控訴せずただちに問題を解決するよう求めました。尾辻厚労相は「判決を重く受けとめ、対応する」と答えました。