「今後の検討課題」と厚労大臣
特養入所者への減免「経過措置」　小池議員の追及に

質問する小池晃議員＝30日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃政策委員長は三十日の参院厚生労働委員会で介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入所者にたいして行われてきた利用料減免などの経過措置が来年三月末で期限切れとなる問題をとりあげ､｢なくなると大幅な負担増となる｡打ち切りは許されない｣と追及しました｡

　尾辻秀久厚労相は、打ち切りの是非や対策を含め「今後の検討課題としたい」と答えました。これまで厚労省は「経過措置は三月で終了する」と説明してきましたが、見直さざるをえなくなったものです。

　介護保険法以前からの入所者にたいしては、それまでの負担を上回らないように利用料や食費を減免したり、介護保険で「非該当」「要支援」であっても引き続き施設サービスを受けられるように経過措置がとられています。減免の対象者は二〇〇二年度末で九万五千人を超えます。

　小池氏は、川崎市のある施設の入所者の場合、これまで月四千五百円の負担だったのが五万円を超える負担になることを紹介。「行き場のない人を追い出すのは、人権にかかわる問題だ。実情をよく調査して、この人たちが路頭に迷うようなことは絶対にないような手立てをとるべきだ」と強調しました。

　また小池氏は、育児休業制度を利用しない理由として「収入減となり、経済的に苦しくなる」と答えた人が４０・２％にのぼる調査結果を示し、所得保障の引き上げを要求。尾辻厚労相は「少子化対策を考えると、相当思い切ったことをやる必要がある。考慮すべきものだ」と答えました。