乳幼児医療費の無料化
国の制度として実施を 　小池議員が要求

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十五日の参院厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関連して、国として乳幼児医療費無料化の実施を求めました。

　乳幼児医療費への独自助成を実施している自治体にたいするペナルティーとして厚労省が削減している国庫負担金の総額について、同省の水田邦雄保険局長は、二〇〇二年度で約六十六億円にのぼることを明らかにしました。二〇〇〇年度の四十九億円に比べて三割増えています。

　小池氏は「子どもの医療費無料化はすべての自治体で何らかの形で実施しており、国の制度としての実施が求められている」と強調。ペナルティーをやめ、国として無料化制度を真剣に検討するよう求めました。

　伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は、必要な額について「六歳未満額で約千百五十億円」との試算を明らかにし、尾辻秀久厚労相は「検討するよう努力したい」と答えました。

　改正案では、小児がんや慢性疾患の医療費を助成する「小児慢性特定疾患治療研究事業」が法制化されます。通院への対象拡大や二十歳までの年齢延長などの改善がはかられる一方で、新たに自己負担の導入が盛り込まれており、入院で月上限約一万円、総額で二十億円を超えます。

　小池氏は、「経済的負担の軽減」をうたった少子化社会対策基本法や子どもの権利条約の精神に反すると指摘。「成長ホルモン製剤の値段は諸外国の二倍だ。これを外国なみに引き下げれば二十億円節減でき、自己負担導入の必要性はなくなる」とのべました。

　尾辻厚労相は「二倍というのは差が大きすぎる。薬価の適正化を求めていきたい」と答えました。