「混合診療解禁」
保険会社の利益狙いだ　参院委　小池議員が追及

質問する小池晃議員＝11日、参院厚労委

混合診療解禁をすすめる推進室―保険関連会社 （印）の出向者が中心 トヨタ自動車 オリックス ソニー 日本郵船 セコム 関西電力 三井住友海上 第一生命 三菱商事 ＪＦＥスチール 松下電器産業 東京海上火災保険 三井住友銀行 森ビル

　内閣府の規制改革・民間開放推進室の室員のうち、過半数が民間企業出向者――日本共産党の小池晃政策委員長は十一日の参院厚生労働委員会で、小泉内閣が狙っている「混合診療の解禁」が、民間医療保険の市場拡大を狙う保険会社の要求に沿ったものだと追及しました。

　混合診療とは、公的保険による診療と、公的保険のきかない「自由診療」を併用するものです。現行の特定療養費制度では、高度先進医療などに限って併用が認められていますが、「解禁」によって無原則的に広げられようとしています。

　小池氏は、「解禁」を強く主張している同推進室の室員二十七人のうち、十四人が民間企業からの出向者であり、オリックス、セコムなど、公的保険外の治療費を対象とする保険商品を売り出す保険会社からの出向者が中心を占めていると指摘（表）。「混合診療の解禁」の真の狙いが、保険会社の利益拡大にあると指摘し、「こうしたやり方が許されるのか」とただしました。

　尾辻秀久厚労相は、「必要であれば、ものをいうつもりだ」と答えました。

　小池氏が「解禁」の理由をただしたのにたいし、同推進室の河野栄室長は、特定療養費では「医療技術、医療機関ごとに個別の承認が必要で、患者のニーズにこたえられないし、医療現場の創意工夫を生かせない」と答弁。小池氏は「安全性、有効性をきちんと確認し、すみやかに保険適用にすることこそ国民のニーズだ」と反論し、「解禁」は「経済的格差によって受けられる医療が決まるという弊害をもたらす」と批判しました。