厚生年金　給付切り下げ　23.3万円→16万円

政府が実質額示す
参院委で小池議員　「安心」の偽り批判

坂口厚労相の姿勢をただす小池晃議員＝27日、参院厚労委

　厚生年金の受給額は現行の月二十三万三千円から十六万円に実質七万円以上も減額――二十七日の参院厚生労働委員会で厚生労働省は、年金改悪法案によって現在六十五歳の給付水準が現行の５９・３％から４０・２％にまで下がり、その場合の実質給付額を初めて明らかにしました。日本共産党の小池晃政策委員長の質問に答えたもの。「百年安心年金」の偽りぶりがいっそう浮き彫りになりました。

　小池氏が取り上げたのは、厚生年金のモデル世帯（夫が四十年サラリーマンで妻は専業主婦）、二〇〇四年で六十五歳の場合です。政府・与党がいってきた“５０％確保”が偽りで、八十五歳の時点で４３・２％まで下がることが明らかになっています。

　小池氏は、さらに下がることを追及。厚生省は、給付水準が最も下がる二〇三一年（九十二歳）で現役世代の平均収入（可処分所得）の４０・２％になることを認めました。小池氏は「二十三万三千円のモデル年金額はいくらになるか」とただしました。

　厚労省の吉武民樹年金局長は「二〇三一年のモデル年金額を、賃金上昇率で現時点まで割り引く（現在価格に換算）と十六万円となる」と答弁しました。

　小池氏は、同様の給付水準の削減で、国民年金の場合どうなるかを質問。吉武局長は、満額受給者の場合は月六万六千円が四万五千円に、平均受給額四万六千円の場合は三万二千円に、それぞれ減ることを明らかにしました。

　小池氏は「（現行水準に比べ）３１・３％のカットになる。憲法二五条の生存権が脅かされるような水準だ」と批判しました。

　小池氏はまた、モデル世帯以外の別の世帯の給付水準について質問。共働き世帯で３１・７％、男子単身世帯で２９％にも下がることが明らかになりました。