薬価下げ患者負担やめよ

小池参院議員　小児慢性疾患で迫る

　日本共産党の小池晃議員は二十四日の参院厚生労働委員会で、難病や慢性疾患の子どもの医療費を全額公費負担してきた小児慢性特定疾患治療研究事業への自己負担導入をやめるよう求めました。

　小池氏は患者の負担額をただしました。厚労省の伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は「最高で外来で五千円、入院で一万円程度。総額で二十数億円になる」と答えました。　小池氏は「諸外国と比べて高すぎる薬価を引き下げれば新たな患者負担は不要だ」と指摘。厚労省の辻哲夫保険局長は、研究事業の四分の一を占める低身長症の治療薬（成長ホルモン製剤）では、日本製品が外国製品の二倍もの価格になっていることを明らかにしました。

　小池氏は、低身長症の医療費五十億円のうち七―八割程度を薬剤費が占めていることをあげ、「日本製品の価格を外国並みの半分にすれば二十億円の財源が生まれる。患者負担導入の必要はない」と追及。坂口力厚労相は「（外国の薬価にくらべ）倍というのは高すぎる。成長ホルモン製剤に限らず、外国と日本の間で薬剤の価格の格差が大きいことは問題だ。格差の是正に努めていきたい」とのべました。