日本共産党の小池晃議員は十日の参院厚生労働委員会で、都道府県・政令市が新設を計画している精神障害者の「社会復帰施設」が、予算不足を理由に二割の施設にしか国の補助金が認められていない問題をとりあげ、緊急対策を求めました。

　福祉ホームや小規模通所授産施設などの社会復帰施設は今年度、百四十八件（整備費補助金三十三・七億円）が新設予定でしたが、補助金が認められたのはわずか三十五件（七億円）で、百件以上が不採択という異常事態になっています。

　「突然の予算削減は、国にはしごを外されたようなものだ」とのべた小池氏は、自治体や住民から怒りの声があがっていることにもふれて、「今年は入院患者七万二千人を十年間で社会復帰させる新・障害者プランの初年度だ。これで社会復帰がすすむのか。直ちに特別の手立てをとるべきだ」と迫りました。

　坂口力厚労相は「補正予算でやりますとは今の段階では難しい話だが、趣旨は心の中に入れておきたい」と答えました。

　小池氏は、社会復帰施設が一つでもある市町村は三百六十（全市町村の 11 ％、〇二年四月）しかないという厚労省の資料をもとに、「今のペースだとすべての自治体に一つでも施設を設置するだけで九十年もかかる」と指摘。整備計画の抜本的見直しを求めました。

　坂口厚労相は「見直しも含めてやりたい。優先順位、年間計画を明確にしてやっていきたい」と答えました。

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