日本共産党の小池晃議員は二十七日の参院厚生労働委員会で、新型肺炎（SARS）対策で、厚労省が総力をあげて取り組むよう求めました。

　小池氏は、SARS 患者受け入れ医療機関が東京では十カ所だと指摘。万が一、国内で患者が発生した場合、受け入れ医療機関に感染を疑う住民が殺到して大混乱になりかねないとして、「初期診療体制については、受け入れ病院だけでなく、幅広く整備する必要があるのではないか」と提起しました。

　厚労省の高原亮治健康局長は「初期診療については、原則として、外来における感染防御体制の整った医療機関で行うことが望ましく、そうした趣旨の通知を発したところだ」と答弁しました。

　小池氏は、病棟の閉鎖やスタッフの感染防止策など、受け入れ医療機関の負担や、感染不安の広がりにともなった一般外来患者の激減という事態について、経済的支援が必要だと強調。高原局長は「マスク、消毒など、必要な諸経費について国庫補助を行っている。患者の入院治療の費用は全額公費負担とする。受け入れ医療機関に風評被害が生じないよう、SARS の正しい知識の普及・啓発につとめる」と答えました。

　小池氏は「今の対策では不安を覚える」として、万一発生した場合のシミュレーションを真剣に行い、国民の不安にこたえる診療体制や医療機関への支援について、至急検討するよう要求しました。

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