小泉内閣が打ち出した医療「抜本改革」に盛り込まれた高齢者医療制度について、厚生労働省は一日の参院厚労委員会で、六十五歳以上のすべての高齢者に保険料負担を求めることを明らかにしました。これまで七十五歳以上からの保険料徴収を示していましたが、これを拡大したもの。日本共産党の小池晃議員にたいし、真野章保険局長は、新たな保険料徴収の対象者は、二〇〇七年の推計で四百五万人になることを明らかにしました。

　真野保険局長は、七十五歳以上の保険料額について、給付費の 10 ％で計算した場合、一人あたり年間八万七千円（月七千二百五十円）になるとの試算を提示しました。小池氏は「介護保険料と合わせると毎月一万円を超える。この負担に耐えられると思うのか」と追及しました。

　小池議員は、坂口厚労相がかつて、「介護保険料と合わせて一人五千円以上の保険料負担は難しい」と、当時厚生相だった小泉首相に質問していた事実（九七年八月二十六日）を示し、大臣になって考えを変えたのかとただしました。

　坂口厚労相は、「時代は変わっていく」「百年一日のごとくものをいってもらっては政治はできない」と居直りの弁明を連発。

　小池氏は、今後の「医療改革」によって、一人あたり月一万円を超える保険料を高齢者に求めることは、かつての主張と百八十度違い、政治家として無責任だと批判しました。「改革というなら、国庫負担こそ増やすべきだ。政府方針は改革の名に値しない」と指摘しました。

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