9 万 5 千人が対象に

　日本共産党の小池晃議員は二十五日の参院厚生労働委員会で、同日閣議決定した特別養護老人ホームなど社会福祉施設への医師・看護師の派遣を解禁した政令について質問しました。政府は答弁で、今回の政令により労働者派遣の対象となりうる医療従事者数は、医師四万一千五百六十三人、看護師・准看護師五万三千五百二十八人、計九万五千人を超えることを明らかにしました。対象となる施設も特養老人ホームのほか、障害者援護施設、保育所など多岐にわたります。

　小池議員は、日本医師会、日本看護協会、連合、日本弁護士連合会などが医療従事者の派遣労働に反対の声をあげていることを紹介。日本医師会からは、チーム医療の継続性や、医療事故の責任問題などで懸念が出されていると指摘しました。小池氏は「これが閣議決定だけで決まるというのは重大な問題だ。中身の問題も十分検討されたとはいえない。少なくとも国会で審議すべきだ」と再検討を求めました。

　坂口力厚労相は「マイナス面だけでなくプラス面もある。これまでも政令でやってきた」と閣議決定を正当化しました。

>> 速記録