患者負担「見直し」―厚労相「無理のない範囲で」

　十月から見直し予定の難病医療費助成制度について、坂口力厚生労働大臣は「無理のない範囲」の患者負担にすると述べました。二十五日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。

　難病患者の医療費は、もともと全額公費負担でしたが九八年に一部自己負担を導入。さらに今年十月から「所得に応じた自己負担」や「軽症者は一般医療扱い」とする「見直し」が実施予定です。重症患者は全額公費負担を継続、低所得者（住民税非課税世帯）は自己負担無料になるとされていますが、具体案がいまだに示されず不安が高まっています。

　愛知県のある保健所は「制度が変わります。所得制限が導入されます」「診断基準が変わります。認定打ち切りも予想されます」「詳細未定。六月頃書類を郵送します」と書かれた通知を患者に送付。小池氏は「怒りと不安で一杯」という患者の家族からの手紙を紹介し「患者負担が増えないように配慮すべき」と迫りました。

　厚労省・高原亮治健康局長は「患者本人が世帯の生計中心者で所得税額が九千六百円以上であれば、通院の場合の負担が現行（月二千円まで）より増える」と現時点の考えを説明。小池議員は「それでは大半が負担増になる」と再考を求めました。患者が扶養家族の場合は、住民税課税世帯はすべて負担増になります。

　小池氏は「軽症者は一般医療へ移行する」方針についても見直しを要求。健康局長は「病状が悪化すればただちに再認定する」と答えました。

　また、健康局長は現在進められている診断基準見直しについて「基準を厳しくして認定を打ち切るものではない」と述べました。

　小池氏は、「患者負担増や一般医療への移行は、難病の治療と研究の推進に逆行する」と批判。患者団体の声をよく聞いて見直しを進めるよう求めました。

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