国立病院・療養所を独立行政法人化する法案に関連して、日本共産党の小池晃議員は十日の参院厚生労働委員会で、「賃金職員」とよばれる非常勤職員の身分保障を政府に迫りました。
国立病院は、職員の定数の最高限度を定めた「総定員法」が適用されるため、定員外の職員は賃金職員として採用されます。独立行政法人化にともない、正規職員は引き続き雇用されることが法案に盛り込まれていますが、賃金職員については何の保障もありません。
小池氏は、「実態としては常勤職員と変わらない仕事をしているにもかかわらず、総定員法の枠があるから形式的に賃金職員とされ、年次休暇の取得の制限など不利な取り扱いを受けてきた」と指摘。「七千五百七十三人の賃金職員の生活がかかっている。新しい法人の理事長に賃金職員の引き継ぎを求めることが、最低限の責任だ」と追及しました。
坂口力厚労相は「（賃金職員は）お気の毒な立場と理解している」「現状のままではこう着状態になっている」と認めましたが、新しい法人での雇用は「新しい理事長が判断すること」「人数が多すぎるということもおおいにあり得る」と切り捨てました。
小池氏は「賃金職員という不安定な身分にしたのは国の責任だ」と指摘。独立行政法人化で総定員法の規制が取り払われるのだから、賃金職員問題こそ解決すべきだと求めました。
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